行事等のお知らせ(No.00052172)

公開日 2024年02月14日

  • 行事名
    「高知県元気な未来創造戦略」、「第5期高知県産業振興計画」等の素案に関する意見公募手続(パブリックコメント)について
  • 日時
    2024年2月14日~2024年3月12日
  • 場所
  • 知事の出席
  • 副知事の出席
  • 取材ポイント
    現在策定を進めている「高知県元気な未来創造戦略(計画期間:令和6年度~令和9年度)」、「第5期高知県産業振興計画(計画期間:令和6年度~令和9年度)」及び「第2期関西・高知経済連携強化戦略(計画期間:令和6年度~令和9年度)」の素案に対する意見を公募
  • 内容
    1 計画等の題名
     ①高知県元気な未来創造戦略
     ②第5期高知県産業振興計画
     ③第2期関西・高知経済連携強化戦略
    
    2 根拠法令・条項
     ①まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)
     ②任意に作成する計画
     ③任意に作成する計画
    
    3 公募する計画等の概要
     高知県では、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現に向け、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第4期高知県産業振興計画」に官民一体となって取り組んでいます。
     また、大阪・関西万博などの大規模プロジェクトを契機に、経済活力が高まる関西圏との経済連携を強化し、本県経済の発展につなげるため、「関西・高知経済連携強化戦略」の着実な実行に取り組んでいます。
     このたび、3つの計画を改定し、来年度からスタートする新たな計画の素案を取りまとめました。
     まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「高知県元気な未来創造戦略」に全面改定し、「将来を担う若者が、地域地域で魅力ある仕事に就き、いきいきと住み続けられる元気な高知県」を目指します。
     次に、今年度で計画期間が終了する産業振興計画は、内容をバージョンアップし、「地域における新しい挑戦により、持続的に経済が発展する高知県」を目指す姿とする、「第5期産業振興計画」に改定します。
     最後に、今年度で計画期間が終了する関西・高知経済連携強化戦略は、「アンテナショップと大阪・関西万博を最大限に活用した『オール高知』態勢による観光誘客と外商拡大」を強化の方向性として内容をバージョンアップし、「第2期関西・高知経済連携強化戦略」に改定します。
     この「高知県元気な未来創造戦略」、「第5期高知県産業振興計画」及び「第2期関西・高知経済連携強化戦略」の素案について、県民の皆さまから広くご意見を募集します。
    
    4 行政手続条例に基づくものか任意のものか
     任意の意見公募
    
    5 意見公募の期間
     令和6年2月14日(水曜日)から令和6年3月12日(火曜日)まで
    
    6 意見公募の対象
    (1)高知県元気な未来創造戦略の全体像(素案)
    (2)第5期高知県産業振興計画の全体像(素案)
    (3)第5期高知県産業振興計画の産業成長戦略(素案)
    (4)第5期高知県産業振興計画の地域アクションプラン(素案)
    (5)第2期関西・高知経済連携強化戦略(素案)
     
    7 計画案等の資料の閲覧場所
     ●高知県ホームページ
     ●県民室(本庁舎1階)
     ●安芸福祉保健所、中央東福祉保健所、中央西福祉保健所、幡多福祉保健所
      須崎農業振興センター
     ●計画推進課(本庁舎3階)
     ●地産地消・外商課(本庁舎3階)
    
    8 意見の提出方法
     次のいずれかの方法で提出してください。
    
     電子メール:120801@ken.pref.kochi.lg.jp
     郵送:〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20 高知県産業振興推進部計画推進課
     FAX:088-823-9255
    
    9 意見の提出にあたっての留意点
     ●個人の場合は、氏名・住所・電話番号等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地・電話番号を記載してください。
     ●提出していただく意見は日本語に限ります。
     ●意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
     ●ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
     ●電話による意見の受付は行っていません。
    
    10 個人情報の利用目的
     ご意見に記載された氏名、住所、電話番号については公表しません。また、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
    
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