南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に、自宅が焼失・流出した方など、やむを得ず物資が不足する避難者に提供する水や食料などについては、事前に備蓄しておく必要がある。
　現在県市町村で取組を進めている備蓄は、平成17年度に開催した応急対策ワーキンググループで取りまとめられた方針に基づいて実施しているが、ワーキンググループの開催から10年以上経過したことや、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」が令和２年５月に改定されるなど、備蓄を取りまく情勢も変化していることを踏まえ、市町村の現状を確認するとともに、新たな方針の検討を行う。
　
（１）目的
　　・公的備蓄の方針策定

（２）参加者
　　・高知県および県内34市町村防災担当課長