調査の目的	県内及び県民の経済活動により、１年間に新しく生み出された付加価値を「生産」、「分配」、「支出」の三面にわたって把握し、県経済の規模や成長率、産業構造等を明らかにし、行政施策や地域経済分析などの資料として提供することを目的とします。
調査時期・周期	前々年度１年間の経済活動について、４月頃から９月頃にかけて資料を収集し、推計作業を行います。毎年実施。
所管府省	内閣府
調査対象	県下全域
主な調査内容	収集データを基に、県内総生産（名目･実質）、経済活動別県内総生産、経済成長率、県民所得、１人当たりの県民所得、県内総生産（支出側）、制度部門別所得支出勘定などを推計します。また、新しい統計データ等が公表された場合には、過去に遡って推計します。
調査方法	公表資料及び調査票（郵送調査）により、推計作業に必要なデータを集収します。

　

平成27年基準（2008SNA） 推計対象期間：平成23（2011）年度～令和３（2021）年度

令和3（2021）年度高知県県民経済計算の概要

		高知県	国
県内総生産（付加価値）	名目	２兆３，７６４億円	５５０兆５，３０４億円
	実質	２兆３，０１９億円	５４０兆７，９６１億円
経済成長率（前年度比）	名目	２．２％	２．４％
	実質	２．１％	２．５％
県民所得 （国は国民所得）	名目	１兆８，１４７億円	３９５兆９，３２４億円
	前年度比	６．６％	５．５％
１人当たり県民所得 （国は１人当たり国民所得）		２，６５３千円	３，１５５千円
	前年度比	７．８％	６．１％
	(参考)国を100とした率	８４．１％
	(参考)前年度 からの増減	１．４ポイント

詳細は下記をご覧ください。

令和3(2021)年度高知県県民経済計算の概要[PDF：2.55MB]

統計表(概要)[XLSX：226KB]

 

 

 

※県民経済計算は、多くの統計調査から得られるデータを用いて推計していますが、統計調査の中には毎年実施されないものも多く、実施されない期間（中間年次）については便宜上、統計的処理により求めた数値を用いており、新しい調査結果が公表された時は、そのデータを使って過去に遡り改定します。
　また、国民経済計算は、約５年ごとに基準改定されるので、それに合わせた改定も必要となり、さらには精度向上を図るため、推計方法についても絶えず見直しを行っており、必要に応じ遡及改定を行っています。
　このため、ある年の「県民経済計算」として公表した計数は、翌年度以降の「県民経済計算」の当該計数と一致するとは限らず、令和２年度以前の平成23年度までの数値を利用される場合も令和3（2021）年度県民経済計算の数値をご利用ください。また、既報の平成22年度以前の数値とは基準年が異なるため、接続していませんのでご注意ください。

 

＜参考＞平成23年基準（08SNA）　推計対象期間：平成18年度～平成30年度

平成30（2018）年度県民経済計算報告書[PDF：3MB]

統計表[XLSX：339KB]

 

＜参考＞平成17年基準（93SNA）　推計対象期間：平成13年度～平成26年度

平成26年度県民経済計算報告書[PDF：9MB]

統計表[XLS：618KB]

 

参考リンク

◆　過去のデータはこちら＞＞高知県統計書

１．全国県民経済計算（内閣府）

２．国民経済計算年次推計（2008SNA）（内閣府）

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県民経済計算に関する問い合わせ先

高知県産業振興推進部統計分析課　統計分析第二担当
　　Tel (088)823-9783
　　Fax (088)823-9257