我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び
企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

６月１日、５年毎に実施　※ただし、平成24年調査は２月１日で実施

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

• 日本標準産業分類大分類A－農業，林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

ア　調査員調査

　　都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を
　回収する方法により行います。

イ　直轄調査

　　国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、
　インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。