生活困窮者自立支援法による就労訓練事業の認定について

公開日 2023年09月25日

認定就労訓練事業とは

 生活困窮者自立支援法による就労訓練事業は、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じ、適切な配慮の下、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を実施するもので、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、株式会社等が自主事業として実施する事業です。
 事業における就労の形態には、雇用契約を締結せずに訓練として就労を体験する段階(非雇用型)と雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階(雇用型)があります。
 事業の利用者が、その意欲や能力等に応じて、適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型とステップアップし、最終的には、支援を要せず、自律的な就労(一般就労)ができるようになること、ひいては困窮状態から脱却することを目指して行われるものです。
 また、就労訓練事業を行う者は、当該就労訓練事業が、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準に適合していることにつき、都道府県知事等の認定を受けることができるものとされています。
 この認定制度は、就労訓練事業に関して、支援に必要な体制が整備されていること等を確認するものであり、関係法令の遵守とあいまって、労働力の搾取(いわゆる「貧困ビジネス」)が生じることなく、就労訓練事業が適切に実施されることを確保するために設けられたもので、認定を希望される事業主の方は、以下の認定要領に基づき、県に対して認定の申請をしていただく必要があります。

※定員10名以上で本事業を実施する場合は、社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業となり、社会福祉法に定めるところにより各法人を所管する自治体の所管課への届出が必要となります。

認定訓練事業所一覧

認定就労訓練事業台帳(R5.9.22時点) [PDF:112KB]

認定の手続きについて

認定の申請

就労訓練事業の認定を受けようとする事業所ごとに、次の申請書類を高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課へ提出してください。
※高知市内に所在の事業所にあっては、高知市(高知市福祉事務所(福祉管理課):088-823-9444)への申請となります。

(申請書類)
●生活困窮者就労訓練事業認定申請書認定申請書(別記第1号様式)[DOCX:14KB]

●添付書類
(1) 平面図、写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類申出書(別記第2号様式)[DOCX:15KB]、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類
(2) 就労訓練事業を行う者の役員名簿
(3) 誓約書誓約書(別記第3号様式)[DOCX:15KB]
(4) その他知事が必要と認める書類(登記事項証明書等)
※社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、(3)のみの添付で可とする。

変更等の届出

認定後、次の変更等がある場合は、変更等の届出をしてください。

(1)変更届(事前の届出が必要なもの)変更届(事前)(別記第7号様式)[DOCX:12KB]
 ・就労訓練事業が行われる事業所の名称
 ・就労訓練事業が行われる事業所の所在地、連絡先
 ・就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名

(2)変更届(事後の届出でよいもの)変更届(事後)(別記第8号様式)[DOCX:12KB]
 ・就労訓練事業を行う者(申請者)の名称
 ・就労訓練を行う者の主たる事務所の所在地、連絡先
 ・就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁
 ・就労訓練事業を行う者の法人の代表者の氏名
 ・就労訓練事業の定員の数
 ・就労訓練事業の内容
 ・就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

(3)廃止届廃止届(別記第9号様式)[DOCX:11KB]
 ・就労訓練事業を行わなくなったとき

申請書・変更届・廃止届の提出先

 〒780-8570 高知市丸ノ内一丁目2-20 高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課
        (問合先:088-823-9090(地域福祉推進担当))  
 

認定における確認事項

 ※認定するにあたり確認させていただく事項を一覧にしています。ご参照ください。

   認定時チェック項目認定時チェック項目[PDF:138KB]

参考資料等

生活困窮者就労訓練事業の取扱いについて(高知県地域福祉部福祉指導課長通知)
  
認定就労訓練事業所用[PDF:326KB]
  実施機関(福祉事務所・福祉保健所)用[PDF:299KB]
  自立相談支援機関用[PDF:258KB]

高知県生活困窮者就労訓練事業認定要領認定要領(R5.5.17改正)[PDF:163KB]

認定訓練事業の位置づけ・認定申請(概要)位置づけ・認定申請[PDF:156KB]

生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン(厚生労働省社会・援護局長通知)
  ガイドライン[PDF:1MB]
  就労支援プログラム(雇用型)[PDF:1MB]
  就労支援プログラム(非雇用型)[PDF:1MB]

ガイドラインの概要ガイドラインの概要[PDF:176KB]

簡易式非雇用型就労支援プログラム作成例プログラム作成例[XLSX:48KB]

就労訓練事業に関するパンフレット(厚生労働省ホームページへリンク)就労訓練事業に関するパンフレット(PDF)

就労訓練事業(いわゆる中間的就労)事例集(厚生労働省ホームページへリンク)就労訓練事業事例集

生活困窮者就労支援保険制度生活困窮者就労支援保険制度[PDF:409KB]

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省ホームページへリンク)生活困窮者自立支援制度

この記事に関するお問い合わせ

高知県 子ども・福祉政策部 地域福祉政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 調整・援護調査担当(調整) 088-823-9664
調整・援護調査担当(援護調査) 088-823-9662
地域福祉推進担当 088-823-9090
災害時要配慮者支援担当 088-823-9089
地域共生社会室 088-823-9840
ファックス: 088-823-9207
メール: 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

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