令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は５１人（退職者のうち、割愛退職者４人と引き続き任用を行った３人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は４５人（８８．２％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人２１人（４６．７％）、財団法人・社団法人１５人（３３．３％）、その他の非営利法人５人（１１．１％）、地方公共団体２人（４．４％）、その他２人（４．４％）となっている。県が出資している団体への再就職は４５人中１４人（３１．１％）。
　令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間）に退職した管理職員の総数は２８人（退職者のうち、割愛退職者５人と引き続き任用を行った５人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は２３人（８２．１％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１０人（４３．５％）、営利法人６人（２６．１％）、その他５人（２１．７％）、その他の非営利法人２人（８．７％）となっている。県が出資している団体への再就職は２３人中９人（３９．１％）。
　全体では、退職した管理職員の総数は７９人（退職者のうち、割愛退職者９人と引き続き任用を行った８人を除く）。うち再就職に係る届出書の提出等のあった者は６８人（８６．１％）。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人２７人（３９．７％）、財団法人・社団法人２５人（３６．８％）、その他の非営利法人７人（１０．３％）、その他７人（１０．３％）、地方公共団体２人（２．９％）となっている。県が出資している団体への再就職は６８人中２３人（３３．８％）。

令和５年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は３２人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人１４人（４３．８％）、財団法人・社団法人１４人（４３．８％）、その他の非営利法人２人（６．３％）、その他２人（６．３％）となっている。県が出資している団体への再就職は３２人中１３人（４０．６％）。
　令和６年度に退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者は２５人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人１４人（５６．０％）、その他６人（２４．０％）、営利法人５人（２０．０％）となっている。県が出資している団体への再就職は２５人中１３人（５２．０％）。
　全体では、退職した職員で人材活用センターを利用して再就職した者の総数は５７人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人・社団法人２８人（４９．１％）、営利法人１９人（３３．３％）、その他８人（１４．０％）、その他の非営利法人２人（３．５％）となっている。県が出資している団体への再就職は５７人中２６人（４５．６％）。