高知県介護人材確保等事業交付金の申請は、令和７年４月１５日が締切でした。
この交付金を希望する場合には「介護職員等処遇改善加算」取得の申請と交付金の申請が必要です。「介護職員等処遇改善加算」取得済みの事業所で、交付金の申請もれがある場合は、次の作業をお願いします。（交付金の申請は、法人から県に申請していただく必要があります。）

■高知県介護人材確保等事業交付金の申請

【締切】令和７年７月９日（水）※締切を過ぎたものは受付できません。　

【方法】高知県電子申請サービスにより申請書類提出
　　※電子申請システムは、平日も土日も２４時間ご利用いただけます。

【高知県】電子申請サービス：介護人材確保等事業交付金_交付申請（追加）

　　↑　ここから申請してください。

※電子メール、郵送、持ち込みでの申請はお受けできません。
※【高知県】電子申請サービスに利用者登録いただいた方のみ申請が可能です。
※一法人一申請とします。重複して申請が行われた場合は、一方の申請を不受理とさせていただきますのでご了承ください。
※申請後の本交付金に関するご連絡は原則電子メールで行わせていただきます。電子メールは【高知県】電子申請サービス上のシステム経由でお送りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

【申請書類】別記第１号様式（申請書）[XLSX：78.9KB]　
　　　　　　別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）[XLSX：553KB]

【添付書類】県税の滞納がない旨を証明する証明書
　以下のいずれかの書類をご提出ください
　１. 県税の滞納がない旨を証明する納税証明書（県税事務所が発行する全税目の納税証明書（※１）
　２. 県税の納税義務がない場合は、納税義務がない旨の申立書[DOCX：8.11KB] （※２）

  　※１　お近くの県税事務所で交付を受けてください。
　　※２　県税の納税義務がない旨の申立書には押印又は自筆の署名が必要になります。

【問い合わせ】高知県介護人材確保等申請受付窓口（申請方法・審査・支給について）
　　　　　　　電話番号：088-823-9058
　　　　　　　受付時間：9:30～12:00、13:00～16:00（土日祝日を除く）

１.事業概要

介護職員の足下の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、介護人材確保等事業交付金（※）を交付します。

※「令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」（令和７年２月７日付け老発0207第３号厚生労働省老健局長通知）に基づく事業です。

対象事業所

　以下のすべてを満たす事業所を交付対象事業所とする。

1. 厚生労働省要綱別表１表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所であること
2. 基準月（原則令和６年12月）において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る）を算定していること
3. 次項に記載された交付要件を満たしていること
4. 計画書の提出時点で廃止・休止が予定されていないこと

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【注意事項】

• 基準月は、原則令和６年12月とする。12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和７年１月～３月の任意の月を対象月とすることができる。
• 基準月において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る）を取得していない場合であっても、令和７年４月15日までに令和７年度の処遇改善加算の取得に係る体制届け出をしていれば、本事業の対象とする。
• 介護予防・日常生活支援総合事業については、旧介護予防訪問介護等に相当するサービスに加え、サービスAのうち、市町村において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る）に相当する加算が設けられている場合においても、当該加算を算定している場合に限り、本事業の対象とする。

交付要件

　職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。

1. 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2. 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
3. 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

交付額

交付額　＝　一月当たりの介護総報酬　×　サービス類型別交付率

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【注意事項】

• 一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数に、１単位の単価を乗じたもの。

対象経費

　交付額は、基準月以降に実施された以下の対象経費にその全額を充てることを条件として支給します。

１　職場環境改善経費

介護助手等を募集するための経費
職場環境改善等（例：処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費

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【注意事項】

• 消費税額は対象経費に含まれない。
• 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。

２　人件費

　介護職員等（※）の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く））

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【注意事項】

• （※）介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。
• 前年同時期と比較し、人件費改善の対象とした職員の平均的な賃金水準（賃金の高さの水準）を低下させてはならない。
• 人件費改善を行う方法等について職員に周知しなければならない。
• 職員から当該事業に係る人件費改善に関する照会があった場合には、当該職員に関係する人件費改善の内容について、わかりやすく回答すること。

２.交付要綱等

県交付要綱

介護人材確保等事業交付金交付要綱[PDF：118KB]
別記第１号様式（申請書）[XLSX：78.9KB]
別記第２号様式（概算請求書）[DOCX：9.35KB]

厚生労働省実施要綱

厚生労働省実施要綱[PDF：551KB]
別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）[XLSX：553KB]
別紙様式３（補助金　実績報告書）[XLSX：137KB]
別紙様式４（補助金　変更に係る届出書）[XLSX：24.3KB]

記載例

【記入例（補助金）】別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）[XLSX：560KB]
【記入例】別紙様式３（補助金　実績報告書）[XLSX：136KB]

その他参考資料

厚生労働省　介護職員の処遇改善ポータルサイト

介護保険最新情報vol.1357(Q&A第１版）[PDF：210KB]
介護保険最新情報vol.1367(Q&A第２版）[PDF：498KB]
介護保険最新情報vol.1380(Q&A第２版) [PDF：244KB]

３.変更届について

変更届が必要な場合　

　交付決定を受けた介護サービス事業者等は、提出した計画書に以下の変更があった場合には厚生労働省実施要綱別紙様式４の変更届出書を用い、以下の内容について変更の届出をしていただく必要があります。

1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
   →変更後の厚生労働省実施要綱別紙様式２－３
2. 申請した介護サービス事業所等に変更（廃止等の事由）があった場合
   →変更後の厚生労働省実施要綱別紙様式２－３及び２－４

４．実績報告について

【高知県】電子申請サービス（交付決定後リンク掲載）よりご報告ください。

上記電子申請サービスより、事業完了後速やかに実績報告書を提出してください。

※電子メール、郵送、持ち込みでの申請はお受けいたしかねます。
※【高知県】電子申請サービスに利用者登録いただいた方のみ申請が可能です。

報告期限

令和７年７月３１日（木）

注意事項

• 職場環境改善事業を実施している場合、実績報告額に消費税が含まれていないことを確認してください。
• 実績報告書の確認後、交付申請書に記載されていた口座へ交付金をお支払いいたします。口座情報が変更された場合は別途お申し出ください。

５.問い合わせ先

高知県介護人材確保等申請受付窓口（高知県交付要綱・申請方法・審査・支給について）

電話番号：088-823-9058
受付時間：9:30～12:00、13:00～16:00（土日祝日を除く）

 

※厚生労働省実施要綱の内容に関するお問い合わせは「厚生労働省コールセンター」にお願いいたします。

　厚生労働省コールセンター：050-3733-0222