102ページ Ⅵ　圏域ごとのサービス基盤整備計画 安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成26年３月31日現在） 圏域内の人口（平成26年３月31日現在住民基本台帳登載数）は五万二百八十一人、うち六十五歳以上は一万九千七百七十二人（三十九点三パーセント） 身体障害者手帳所持者は四千四百九十五人（八点九四パーセント）、うち六十五歳以上は三千五百三十八人（七十八点七パーセント） 療育手帳所持者の人数は四百六十一人（零点九二パーセント）、うち六十五歳以上は五十八人（十二点六パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者の人数は二百七十八人（零点五五パーセント）、うち六十五歳以上は五十四人（十九点四パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は六百七十六人 ※人口は平成26年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域内は、事業所が少なく、他圏域の事業所を利用することでサービスが確保されている状況です。 また、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。 ○生活介護の事業所が近くにない町村では、介護保険の施設を基準該当施設として利用することで、サービスを確保していますが、短期入所は、ニーズはあるものの圏域内に事業所が少ない状況です。 今後、在宅で生活する人の日常生活を支えるため、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。 ○就労移行支援事業者が圏域内にないことから、障害者就業・生活支援センターと連携したアセスメント体制の整備が求められています。 103ページ ○グループホームは、他の圏域に比べると整備が進んでいません。希望する人が施設や精神科病院から円滑に移行するためには、グループホームの整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 室戸市は、訪問系サービス事業所三箇所、生活介護事業所一箇所、定員三十人、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員二十人、短期入所事業所一箇所、グループホーム四箇所、定員十人、施設入所支援事業所一箇所、定員三十人、指定相談支援事業所四箇所、基準該当（生活介護）二箇所 安芸市は、訪問系サービス事業所五箇所、生活介護事業所二箇所、定員六十人、就労継続支援Ａ型事業所一名、定員十五人、就労継続支援Ｂ型事業所三箇所、定員六十人、短期入所事業所二箇所、グループホーム一箇所、定員四人、施設入所支援事業所一箇所、定員五十人、指定相談支援事業所四箇所 東洋町は、訪問系サービス事業所一箇所、指定相談支援事業所一箇所 奈半利町は、訪問系サービス事業所二箇所 田野町は、訪問系サービス事業所一箇所、指定相談支援事業所二箇所、基準該当（生活介護）一箇所 安田町は、基準該当（生活介護）一箇所 北川村は、なし 馬路村は、なし 芸西村は、訪問系サービス事業所一箇所、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員二十名、指定相談支援事業所一箇所、基準該当（居宅介護）一箇所 104ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は十二人（第３期計画の目標値は四十人、26年７月末時点の実績は四人） 平成29年度末入所者数の目標値は百十八人（第３期計画の目標値は百二十三人、25年度末時点の実績は百十二人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 29年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は五人（第３期計画の目標値は九人、24年度の実績は二人） ③地域生活支援拠点等の整備 29年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の24年度（25年3月）の利用実績は千三百七十八時間、九十人、25年度（26年3月）の利用実績は千六百六十九時間、百人、26年度（26年7月）の利用実績は千八百三十八時間、九十二人、27年度の利用見込量は二千五十三時間、百七人、28年度の利用見込量は二千三時間、百六人、29年度の利用見込量は千九百九十八時間、百六人 105ページ ②日中活動系サービス 生活介護の24年度（25年3月）の利用実績は三千七十四人日、百四十七人、25年度（26年3月）の利用実績は三千四十六人日、百五十二人、26年度（26年7月）の利用実績は三千二百五人日、百五十五人、27年度の利用見込量は三千六百十二人日、百七十人、28年度の利用見込量は三千六百二十一人日、百七十一人、29年度の利用見込量は三千六百九十人日、百七十四人 自立支援（機能訓練）の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績は四十五人日、三人、26年度（26年7月）の利用実績は四十五日、二人、27年度の利用見込量は四十四人日、二人、28年度の利用見込量は四十四人日、二人、29年度の利用見込量は二十二人日、一人 自立支援（生活訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は百七十人日、八人、25年度（26年3月）の利用実績は九十三人日、五人、26年度（26年7月）の利用実績はなし、27年度の利用見込量は六十二人日、三人、28年度の利用見込量は六十二人日、三人、29年度の利用見込量は六十二人日、三人 就労移行支援の24年度（25年3月）の利用実績は五十八人日、三人、25年度（26年3月）の利用実績は四十五人日、二人、26年度（26年7月）の利用実績は三十九人日、三人、27年度の利用見込量は百六十一人日、七人、28年度の利用見込量は百六十一人日、七人、29年度の利用見込量は二百七人日、九人 就労継続支援（Ａ型）の24年度（25年3月）の利用実績は二百八十八人日、十四人、25年度（26年3月）の利用実績は三百九十三人日、二十人、26年度（26年7月）の利用実績は四百十九人日、二十人、27年度の利用見込量は四百三十一人日、十八人、28年度の利用見込量は四百五十三人日、十九人、29年度の利用見込量は四百九十九人日、二十一人 就労継続支援（Ｂ型）の24年度（25年3月）の利用実績は二千二百十九人日、百二十二人、25年度（26年3月）の利用実績は二千四百三十三人日、百三十人、26年度（26年7月）の利用実績は二千四百六十八人日、百三十人、27年度の利用見込量は二千六百六十人日、百二十八人、28年度の利用見込量は二千七百六十五人日、百三十三人、29年度の利用見込量は二千八百七十二人日、百三十八人 療養介護の24年度（25年3月）の利用実績は三十二人、25年度（26年3月）の利用実績は三十二人、26年度（26年7月）の利用実績は三十二人、27年度の利用見込量は三十二人、28年度の利用見込量は三十三人、29年度の利用見込量は三十四人 短期入所の24年度（25年3月）の利用実績は百三十二人日、十一人、25年度（26年3月）の利用実績は二百七人日、十七人、26年度（26年7月）の利用実績は二百人日、十九人、27年度の利用見込量は二百三十五人日、二十九人、28年度の利用見込量は二百五十人日、三十二人、29年度の利用見込量は二百三十人日、三十人 106ページ ③居住系サービス 共同生活援助の24年度（25年3月）の利用実績は六十九人、25年度（26年3月）の利用実績は七十二人、26年度（26年7月）の利用実績は七十六人、27年度の利用見込量は八十一人、28年度の利用見込量は八十五人、29年度の利用見込量は九十人 施設入所支援の24年度（25年3月）の利用実績は百十二人、25年度（26年3月）の利用実績は百十四人、26年度（23年7月）の利用実績は百十一人、27年度の利用見込量は百十八人、28年度の利用見込量は百十八人、29年度の利用見込量は百十八人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の24年度（25年3月）の利用実績は十八人、25年度（26年3月）の利用実績は四十三人、26年度（26年7月）の利用実績は二十人、27年度の利用見込量は八十人、28年度の利用見込量は八十四人、29年度の利用見込量は八十七人 地域移行支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績は二人、26年度（26年7月）の利用実績は一人、27年度の利用見込量はなし、28年度の利用見込量は二人、29年度の利用見込量は三人 地域定着支援の利用実績はなし、27年度、28年度利用見込量はなし、29年度の利用見込量は二人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（26年度7月末現在）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は百十七人、28年度は百十七人、29年度は百十八人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は十七人、28年度はなし、29年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度に一箇所、28年度、29年度はなし 自立訓練（機能訓練）整備が必要と見込まれる数は、27年度は二人、28年度は二人、29年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 107ページ 自立訓練（生活訓練）の整備が必要と見込まれる数は、27年度は三人、28年度は三人、29年度は三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労移行支援の圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四人、28年度は三人、29年度は六人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は四人、28年度はなし、29年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は十五人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は九人、28年度は十人、29年度は十人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は九十三人、28年度は九十七人、29年度は九十九人 短期入所の圏域内定員（26年度7月末現在）は三箇所、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十四人、28年度は十六人、29年度は十六人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は十四人、28年度は十六人、29年度は十六人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（26年度7月末現在）は十四人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十八人、28年度は十八人、29年度は十八人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は四人、28年度、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 108ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、短期入所など在宅サービスの充実を図ります。 ○山田養護学校田野分校と連携し、卒業生など新たな利用者に対してもサービスが提供できるよう、通所サービスの充実を図ります。また、相談支援体制の充実に取り組みます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用を促進することなどにより、サービスの提供体制の充実に取り組んでいきます。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 (2)住まいの場の確保 ○整備があまり進んでいないグループホームについては、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、ニーズに応じて多様な選択ができるよう、地域での住まいの場の確保を図ります。 (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会、事業所連絡会などを通じて、地域の関係機関と連携し、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 109ページ 中央東圏域（南国市、香美市、香南市、本山町、大豊町、土佐町、大川村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成26年３月31日現在） 圏域内の人口（平成26年３月31日現在住民基本台帳登載数）は十二万二千五十人、うち六十五歳以上は三万九千五百八十五人（三十二点四パーセント） 身体障害者手帳所持者は七千八百四十三人（六点四三パーセント）、うち六十五歳以上は六千九十一人（七十七点七パーセント） 療育手帳所持者は九百八十八人（零点八一パーセント）、うち六十五歳以上は百十五人（十一点六パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者は五百四十三人（零点四四パーセント）、うち六十五歳以上は百十六人（二十一点四パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は千五百一人 ※人口は平成26年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○平野部にある３市と中山間地域に位置する嶺北４町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。 ○南国、香美、香南の３市では、サービス事業所が比較的多い一方、新規サービス事業所の開設があまり進まず、新たな利用者を受け入れることが困難な状況も見られます。また、就労支援事業所では、利用者の高齢化への対応が課題となっています。 嶺北地域は、通所サービス、訪問系サービスともに事業所が少なく、移動手段も限られるため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備や介護保険の施設を基準該当施設として利用するなど、サービスの提供体制の確保が課題となっています。 ○計画相談支援については、地域によって偏りがみられるため、さらなる提供体制の充実が必要です。 110ページ ○就労支援については、特別支援学校の高等部を対象に市町村と支援機関等と連絡会を開催し、連携をとっていますが、状況把握や支援の共有について課題があります。 ○他の圏域と比べてグループホームの整備が進んでいますが、ニーズに応えきれず、新たな利用が困難な状況にあります。今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、事業所等と連携しながら、更に整備を進めていく必要があります。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 南国市は、訪問系サービス事業所八箇所、生活介護事業所六箇所、定員二百二十人、就労移行支援事業所一箇所、定員六人、就労継続支援Ａ型事業所一箇所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所五箇所、定員八十四名、短期入所事業所五箇所、グループホーム七箇所、定員四十一人、施設入所支援事業所三箇所、定員百五十人、指定相談支援事業所五箇所 香美市は、訪問系サービス事業所三箇所、生活介護事業所四箇所、定員百五十六人、自立訓練（生活訓練）事業所一箇所、定員十四人、就労継続支援Ａ型事業所二箇所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所三箇所、定員六十名、短期入所事業所二箇所、グループホーム二十三箇所、定員百四十人、施設入所支援事業所二箇所、定員百十人、指定相談支援事業所二箇所、基準該当（居宅介護）一箇所、基準該当（生活介護）一箇所 香南市は、訪問系サービス事業所四箇所、生活介護事業所三箇所、定員九十人、自立訓練（生活訓練）事業所一箇所、定員六人、就労移行支援事業所一箇所、定員六人、就労継続支援Ａ型事業所二箇所、定員二十人、就労継続支援Ｂ型事業所三箇所、定員六十八名、短期入所事業所一箇所、グループホーム五箇所、定員二十五人、施設入所支援事業所一箇所、定員六十人、指定相談支援事業所二箇所、基準該当（生活介護）一箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一箇所 本山町は、訪問系サービス事業所一箇所、生活介護事業所一箇所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員二十名、短期入所事業所一箇所、グループホーム四箇所、定員二十三人、施設入所支援事業所一箇所、定員五十人、指定相談支援事業所一箇所 大豊町は、訪問系サービス事業所一箇所、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、十名 土佐町は、訪問系サービス事業所一箇所、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、二十名、指定相談支援事業所一箇所 大川村は、なし 111ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は十三人（第３期計画の目標値は六十一人、26年７月末時点の実績は二人） 平成29年度末入所者数の目標値は二百十五人（第３期計画の目標値は二百五人、25年度末時点の実績は二百五人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 29年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十三人（第３期計画の目標値は十五人、24年度の実績は十三人） ③地域生活支援拠点等の整備 29年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の24年度（25年3月）の利用実績は二千五十四時間、百二十五人、25年度（26年3月）の利用実績は千八百十九時間、百二十一人、26年度（26年7月）の利用実績は千九百三十六時間、百二十五人、27年度の利用見込量は三千百八十時間、百四十四人、28年度の利用見込量は三千百六十八時間、百四十五人、29年度の利用見込量は三千二百七十六時間、百四十九人 112ページ ②日中活動系サービス 生活介護の24年度（25年3月）の利用実績は六千四百九人日、三百十二人、25年度（26年3月）の利用実績は六千二百五十人日、三百五人、26年度（26年7月）の利用実績は六千四百四十九人日、三百五人、27年度の利用見込量は六千八百八十八人日、三百二十七人、28年度の利用見込量は七千百十六人日、三百三十八人、29年度の利用見込量は七千百九十五人日、三百四十三人 自立支援（機能訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は三十八人日、二人、25年度（26年3月）の利用実績は十三人日、一人、26年度（26年7月）の利用実績は六十七日、四人、27年度の利用見込量は百二十六人日、六人、28年度の利用見込量は四十六人日、二人、29年度の利用見込量は六十九人日、三人 自立支援（生活訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は三百九十六人日、十九人、25年度（26年3月）の利用実績は四百四人日、二十一人、26年度（26年7月）の利用実績は二百二十人日、九人、27年度の利用見込量は百十一人日、四人、28年度の利用見込量は五十七人日、三人、29年度の利用見込量は九十二人日、四人 就労移行支援の24年度（25年3月）の利用実績は百七十四人日、十人、25年度（26年3月）の利用実績は百五十六人日、十一人、26年度（26年7月）の利用実績は百四十一人日、七人、27年度の利用見込量は三百四十人日、十六人、28年度の利用見込量は二百八十三人日、十三人、29年度の利用見込量は二百六十一人日、十二人 就労継続支援（Ａ型）の24年度（25年3月）の利用実績は千八十九人日、五十七人、25年度（26年3月）の利用実績は千七十五人日、五十六人、26年度（26年7月）の利用実績は千百九十九人日、五十七人、27年度の利用見込量は千三百二十三人日、六十一人、28年度の利用見込量は千三百七十二人日、六十三人、29年度の利用見込量は千三百三十二人日、六十一人 就労継続支援（Ｂ型）の24年度（25年3月）の利用実績は四千百四十七人日、二百三十六人、25年度（26年3月）の利用実績は四千三百八十五人日、二百四十五人、26年度（26年7月）の利用実績は四千七百九十人日、二百五十六人、27年度の利用見込量は五千五百二十人日、二百七十九人、28年度の利用見込量は五千七百九十一人日、二百九十二人、29年度の利用見込量は五千八百九十人日、二百九十六人 療養介護の24年度（25年3月）の利用実績は四十七人、25年度（26年3月）の利用実績は四十六人、26年度（26年7月）の利用実績は四十七人、27年度の利用見込量は四十七人、28年度の利用見込量は四十七人、29年度の利用見込量は四十七人 短期入所の24年度（25年3月）の利用実績は二百八十一人日、三十六人、25年度（26年3月）の利用実績は二百八十九人日、四十人、26年度（26年7月）の利用実績は二百七十五人日、四十四人、27年度の利用見込量は四百二十七人日、六十一人、28年度の利用見込量は四百二十八人日、六十四人、29年度の利用見込量は四百六十一人日、六十八人 113ページ ③居住系サービス 共同生活援助の24年度（25年3月）の利用実績は百四十九人、25年度（26年3月）の利用実績は百五十三人、26年度（26年7月）の利用実績は百六十二人、27年度の利用見込量は百七十人、28年度の利用見込量は百七十六人、29年度の利用見込量は百八十六人 施設入所支援の24年度（25年3月）の利用実績は二百十三人、25年度（26年3月）の利用実績は二百九人、26年度（23年7月）の利用実績は二百七人、27年度の利用見込量は二百十二人、28年度の利用見込量は二百十七人、29年度の利用見込量は二百十五人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の24年度（25年3月）の利用実績は三十八人、25年度（26年3月）の利用実績は九十九人、26年度（26年7月）の利用実績は百人、27年度の利用見込量は百三十人、28年度の利用見込量は百三十三人、29年度の利用見込量は百四十人 地域移行支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績は二人、26年度（26年7月）の利用実績は一人、27年度の利用見込量は三人、28年度の利用見込量は二人、29年度の利用見込量は一人 地域定着支援の利用実績はなし、利用見込量はなし ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（26年度7月末現在）は五百十六人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四百九十六人、28年度は五百十三人、29年度は五百二十六人、整備が必要と見込まれる数は、27年度、28年度はなし、29年度は十人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度、28年度はなし、29年度は一箇所 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、27年度は六人、28年度は二人、29年度は三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 114ページ 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二十人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二人、28年度は三人、29年度は三人 就労移行支援の圏域内定員（26年度7月末現在）は十二人、の圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十三人、28年度は十人、29年度は九人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は一人、28年度はなし、29年度は二人 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は八十人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は六十八人、28年度は六十九人、29年度は七十一人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百六十二人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百九十一人、28年度は三百三人、29年度は三百十人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は二十九人、28年度は十二人、29年度は七人、整備が必要と見込まれる事業所数は27年度は二箇所、28年度、29年度はなし 短期入所の圏域内定員（26年度7月末現在）は九箇所、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は八十四人、28年度は九十二人、29年度は九十八人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は八十四人、28年度は九十二人、29年度は九十八人 (2)居住サービス 共同生活援助の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百二十九人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百五十三人、28年度は二百六十六人、29年度は二百八十人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は二十四人、28年度は十三人、29年度は十四人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は六箇所、28年度は四箇所、29年度は三箇所 115ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○障害の重度化や高齢化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、短期入所やグループホームについては、圏域内でサービスが受けられるよう、利用者のニーズや利用量等を把握し、事業所と連携を図りながらサービスの充実に取り組んでいきます。 ○就労支援事業所や障害者職業センター、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなどと連携しながら、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者委託訓練や職場実習、各種助成制度を活用して、一般就労や職場定着に取り組みます。 ○計画相談支援は今後も利用者の増加が見込まれるため、事業所に参入を働きかけるなど、サービスの提供体制の充実に取り組みます。 ○嶺北地域では、身近なところでサービスが受けられるよう、新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者に助成を行うなど、新たな事業所の開設に取り組むほか、介護保険の施設を基準該当事業所として利用したり、あったかふれあいセンター事業の利用を促進するなどして、サービスの提供体制を確保します。 (2)住まいの場の確保 ○今後、グループホームの利用者が更に増加すると見込まれることから、事業所等への働きかけや施設整備の補助制度などを活用して、グループホームの整備を進めます。特に、嶺北地域において積極的に整備を進め、必要量を確保します。 (3)地域における支援体制の充実 ○各市町村における個別の課題への取り組みのほか、広域での支援体制の充実に向けて、嶺北地域では４町村共同設置の自立支援協議会において、また、南国、香美、香南の３市では自立支援協議会や連絡会において、共通課題の解決に向けた検討を進めていきます。 ○利用者のニーズや利用量等を把握して、各市町村や事業所、医療機関などとの連携を図りながら、サービスの提供体制の整備に取り組みます。 116ページ 中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成26年３月31日現在） 圏域内の人口（平成26年３月31日現在住民基本台帳登載数）は四十二万二千六十一人、うち六十五歳以上は十一万九千三百九十八人（二十八点三パーセント）、うち高知市の人数は三十四万三十二人、六十五歳以上は八万九千七百五十一人 身体障害者手帳所持者は二万二千五百五十七人（五点三四パーセント）、うち六十五歳以上は一万六千八百三十八人（七十四点六パーセント）、うち高知市の人数は一万六千三百十一人、六十五歳以上は一万千八百六十二人 療育手帳所持者は三千百九十三人（零点七六パーセント）、うち六十五歳以上は三百十六人（九点九パーセント）、うち高知市の人数は二千四百七十人、六十五歳以上は二百三十一人 精神障害者保健福祉手帳所持者は二千六百七十五人（零点六三パーセント）、うち六十五歳以上は四百七十八人（十七点九パーセント）、うち高知市の人数は二千二百九十人、六十五歳以上は四百八人 （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は六千七十三人 ※人口は平成26年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域には中核市である高知市が含まれるため、施設・事業所数は他の圏域と比べて非常に多くなっていますが、市部に偏在しており、高知市と高知市以外の市町村との間で、サービスの提供体制に大きな違いがあります。 ○高知市内には事業所が多くあるものの、利用者数が多いことなどから、他圏域の事業所も利用している状況です。 ○中山間地域では、近くに事業所がないことや、移動手段が確保できないことにより、サービスが十分に受けられないという課題があります。 身近なところで必要なサービスが確保できるよう、関係町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けて取り組むことが必要です。 ○グループホームについても、他の圏域と比べて非常に多くある一方で、市部に偏在しています。今後は、市部以外の地域でも整備を進めていく必要があります。 117ページ (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 高知市は、訪問系サービス事業所七十一箇所、生活介護事業所十六箇所、定員四百二十一人、自立訓練（機能訓練）事業所一箇所、定員二十六人、自立訓練（生活訓練）事業所三箇所、定員五十六人、就労移行支援事業所十一箇所、定員九十一人、就労継続支援Ａ型事業所十三箇所、定員二百二十人、就労継続支援Ｂ型事業所四十三箇所、定員七百十五人、短期入所事業所十箇所、グループホーム七十六箇所、定員四百三十一人、施設入所支援事業所四箇所、定員百九十二人、指定相談支援事業所十三箇所、基準該当（生活介護）十七箇所、基準該当（自立訓練（生活訓練））八箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））七箇所 土佐市は、訪問系サービス事業所七箇所、生活介護事業所六箇所、就労移行支援事業所一箇所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所八箇所、定員百十人、定員二百人、短期入所事業所四箇所、グループホーム十三箇所、定員八十三人、施設入所支援事業所三箇所、定員百二十五人、指定相談支援事業所二箇所、基準該当（生活介護）三箇所 いの町は、訪問系サービス事業所五箇所、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員四十人、短期入所事業所二箇所、グループホーム二箇所、定員二十五人、指定相談支援事業所三箇所、基準該当（生活介護）一箇所 仁淀川町は、訪問系サービス事業所三箇所、生活介護事業所一箇所、定員五十人、短期入所事業所一箇所、施設入所支援事業所一箇所、定員入所五十人 越知町は、訪問系サービス事業所二箇所、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員二十人 佐川町は、訪問系サービス事業所四箇所、生活介護事業所一箇所、定員二十人、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員五十人、グループホーム二箇所、定員十一人、指定相談支援事業所一箇所 日高村は、訪問系サービス事業所二箇所、就労移行支援事業所一箇所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員十四人、グループホーム二箇所、定員十四人、指定相談支援事業所一箇所 118ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は四十九人（第３期計画の目標値は百八十六人、26年７月末時点の実績は八人） 平成29年度末入所者数の目標値は五百五十七人（第３期計画の目標値は五百六人、25年度末時点の実績は五百六十六人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 29年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は五十二人（第３期計画の目標値は五十一人、24年度の実績は四十一人） ③地域生活支援拠点等の整備 29年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等（括弧内は高知市分） ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の24年度（25年3月）の利用実績は一万千百八十一時間、五百六十七人（九千七百九十時間四百八十一人）、25年度（26年3月）の利用実績は一万二千二百五十七時間、五百八十六人（一万八百十四時間四百九十九人）、26年度（26年7月）の利用実績は一万二千三百二十三時間、五百九十二人（一万八百七十七時間五百五人）、27年度の利用見込量は一万三千百八百九十一時間、六百十二人、（一万二千百七十時間五百十一人）28年度の利用見込量は一万五千五十一時間、六百二十九人（一万三千二百六十五時間五百二十六人）、29年度の利用見込量は一万六千二百四十一時間、六百四十七人（一万四千四百五十八時間五百四十一人） 119ページ ②日中活動系サービス 生活介護の24年度（25年3月）の利用実績は一万七千七百五十九人日、九百三人（一万三千四百二人日六百八十四人）、25年度（26年3月）の利用実績は一万八千六百六人日、九百四十四人（一万四千七十九人日七百十八人）、26年度（26年7月）の利用実績は一万九千五百七十五人日、九百五十九人（一万二千二十四人日七百一人）、27年度の利用見込量は一万九千五百七人日、九百九十三人（一万四千五百六十八人日七百五十人）、28年度の利用見込量は二万百五十八人日、千三十三人（一万五千五百五人日七百八十人）、29年度の利用見込量は二万七百六人日、千六十九人（一万五千四百五十五人八百十一人） 自立支援（機能訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は二百九十人日、十八人（二百七十人日十七人）、25年度（26年3月）の利用実績は三百五十七人日、二十二人、（三百十人日十九人）26年度（26年7月）の利用実績は五百六日、二十九人（四百三十二人日二十五人）、27年度の利用見込量は五百十二人日、三十人（三百九十三人日二十四人）、28年度の利用見込量は五百二十人日、三十一人（四百二十人日二十六人）、29年度の利用見込量は五百四十九人日、三十三人（四百四十九人日二十八人） 自立支援（生活訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は千十四人日、五十八人（八百八十五人日五十二人）、25年度（26年3月）の利用実績は九百四十人日、六十一人（八百五十二人日五十五人）、26年度（26年7月）の利用実績は八百九十八人日、五十五人（八百十四人日五十人）、27年度の利用見込量は五百五十九人日、四十二人（四百六十七人日三十七人）、28年度の利用見込量は六百九人日、四十四人（四百九十九人日三十九人）、29年度の利用見込量は五百九十九人日、四十五人（五百三十三人日四十二人） 就労移行支援の24年度（25年3月）の利用実績は千二百四十七人日、七十二人（千五十九人日六十二人）、25年度（26年3月）の利用実績は八百九十人日、五十二人（七百九十六人日四十六人）、26年度（26年7月）の利用実績は千七十三人日、五十七人（九百五十二人日五十一人）、27年度の利用見込量は千百八十七人日、六十二人（九百四十九人日五十一人）、28年度の利用見込量は千三百五十九人日、七十一人（千百二十人日六十人）、29年度の利用見込量は千四百二十七人日、七十四人（千二百二十七人日六十五人） 就労継続支援（Ａ型）の24年度（25年3月）の利用実績は三千六百十三人日、百八十人（三千四十四人日百五十二人）、25年度（26年3月）の利用実績は三千九百八十六人日、二百一人（三千三百四十四人日百六十九人）、26年度（26年7月）の利用実績は四千百九十二人日、二百人（三千四百八十七人日百六十七人）、27年度の利用見込量は四千三百九十八人日、二百十六人（三千五百七十人日百七十八人）、28年度の利用見込量は四千六百二十一人日、二百二十八人（三千七百四十八人日百八十八）、29年度の利用見込量は四千七百八十八人日、二百三十八人（三千九百三十五人日百九十九人） 就労継続支援（Ｂ型）の24年度（25年3月）の利用実績は一万三千八百二人日、八百二十人（一万百四十四人日六百十五人）、25年度（26年3月）の利用実績は一万四千四百八十四人日、八百五十五人（一万七百十八人日六百五十一人）、26年度（26年7月）の利用実績は一万五千八百二十八人日、九百五人（一万七百十八人日六百五十一人）、27年度の利用見込量は一万六千三百四十七人日、九百五十四人（一万二千百六十一人日七百三十五人）、28年度の利用見込量は一万七千三百六十五人日、千十八人（一万二千八百九十人日七百八十六人）、29年度の利用見込量は一万八千四百五十三人日、千八十七人（一万三千六百六十三人日八百四十一人） 療養介護の24年度（25年3月）の利用実績は百二十七人（百人）、25年度（26年3月）の利用実績は百二十六人（百人）、26年度（26年7月）の利用実績は百二十六人（百人）、27年度の利用見込量は百二十六人（百人）、28年度の利用見込量は百二十六人（百人）、29年度の利用見込量は百二十六人（百人） 短期入所の24年度（25年3月）の利用実績は九百二十五人日、百三十二人（七百十五人日九十八人）、25年度（26年3月）の利用実績は千三十六人日、百二十九人（八百十六人日九十四人）、26年度（26年7月）の利用実績は千三十六人日、百三十一人（七百四十一人日九十四人）、27年度の利用見込量は千百三人日、百五十六人（七百五十一人日百人）、28年度の利用見込量は千百七十四人日、百六十八人（八百十一人日百十人）、29年度の利用見込量は千二百六十人日、百八十三人（八百七十五人日百二十一人） 120ページ ③居住系サービス 共同生活援助の24年度（25年3月）の利用実績は四百十二人（三百二人）、25年度（26年3月）の利用実績は四百二十八人（三百十四人）、26年度（26年7月）の利用実績は四百四十二人（三百二十三人）、27年度の利用見込量は四百七十四人（三百四十三人）、28年度の利用見込量は五百四人（三百六十七人）、29年度の利用見込量は五百三十四人（四百二十人） 施設入所支援の24年度（25年3月）の利用実績は五百五十八人（四百七人）、25年度（26年3月）の利用実績は五百七十三人（四百二十人）、26年度（23年7月）の利用実績は五百七十三人（四百二十人）、27年度の利用見込量は五百六十三人（四百六人）、28年度の利用見込量は五百六十三人（四百四人）、29年度の利用見込量は五百六十二人（四百五人） ④指定相談支援サービス 計画相談支援の24年度（25年3月）の利用実績は二十六人（二十二人）、25年度（26年3月）の利用実績は九十二人（六十九人）、26年度（26年7月）の利用実績は七十八人（六十一人）、27年度の利用見込量は四百五人（二百六十二人）、28年度の利用見込量は四百八十二人（三百三十六人）、29年度の利用見込量は五百七十人（四百二十人） 地域移行支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績は四人（三人）、26年度（26年7月）の利用実績は二人（一人）、27年度の利用見込量は三人（一人）、28年度の利用見込量は六人（二人）、29年度の利用見込量は六人（二人） 地域定着支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績は七人（六人）、26年度（26年7月）の利用実績は六人（五人）、27年度の利用見込量は十五人（十二人）、28年度の利用見込量は二十七人（二十四人）、29年度の利用見込量は三十人（二十四人） ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（26年度7月末現在）は六百九十一人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は七百二十二人、28年度は八百十一人、29年度は八百三十八人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は三十一人、28年度は八十九人、29年度は二十七人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は二箇所、28年度は四箇所、29年度は一箇所 自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二十六人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四十三人、28年度は三十七人、29年度は三十八人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は十七人、28年度、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 121ページ 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（26年度7月末現在）は三十四人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四十八人、28年度は四十八人、29年度は五十人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は十四人、28年度はなし、29年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 就労移行支援の圏域内定員（26年度7月末現在）は百三人、の圏域内事業所利用見込者数は、27年度は七十二人、28年度は七十八人、29年度は八十人 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百二十人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百十七人、28年度は二百三十三人、29年度は二百四十一人、整備が必要と見込まれる数は、27年度はなし、28年度は十三人、29年度は八人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度はなし、28年度は一箇所、29年度は一箇所 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は九百四十九人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は九百九十二人、28年度は千六十二人、29年度は千百三十二人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は四十三人、28年度は七十人、29年度は七十人、整備が必要と見込まれる事業所数は27年度は二箇所、28年度は四箇所、29年度は三箇所 短期入所の圏域内定員（26年度7月末現在）は十七箇所、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は百四十四人、28年度は百五十四人、29年度は百六十四人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は百四十四人、28年度は百五十四人、29年度は百六十四人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（26年度7月末現在）は五百六十四人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四百六十五人、28年度は四百九十五人、29年度は五百二十四人 122ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○介護者の高齢化や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、就労継続支援事業などの通所サービスについて、利用者等のニーズの把握や事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成やあったかふれあいセンターの利用促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 ○在宅で生活する障害のある人の生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、短期入所などについて、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員が上回っていますが、市部以外の地域でも整備が進むよう、事業所等と連携しながら取り組みます。 (3)地域における支援体制の充実 ○圏域の関係機関連絡会等で広域課題を検討し、障害のある人の多様なニーズに広域で対応できるよう支援します。 ○障害のある人が安心してタイムリーに相談できる体制を整えるため、指定相談支援事業所への相談支援業務の委託等により、市町村が相談支援体制を強化できるように支援します。 〇相談支援事業所を機能強化し、関係機関のチームアプローチを推進するため、市町村、圏域の相談支援事業所等の関係機関、福祉保健所で連絡会を開催するなど連携強化に取り組みます。 123ページ 高幡圏域（須崎市、四万十町、檮原町、津野町、中土佐町） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成26年３月31日現在） 圏域内の人口（平成26年３月31日現在住民基本台帳登載数）は五万七千九百七人、うち六十五歳以上は二万二千二百七十一人（三十八点五パーセント） 身体障害者手帳所持者は四千二百二十四人（七点二九パーセント）、うち六十五歳以上は三千三百四十三人（七十九点一パーセント） 療育手帳所持者は五百八人（零点九二パーセント）、うち六十五歳以上は七十二人（十三点六パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者は二百九十五人（零点五一パーセント）、うち六十五歳以上は五十二人（十七点六パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は七百十七人 ※人口は平成26年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域は、他の圏域と比べて事業所が少なく、圏域内の事業所ではサービスの確保が難しいため、他の圏域の事業所も利用しながら、必要なサービスを確保しています。 また、事業所が偏在し、地域によっては、利用できるサービスが限られることから、介護保険の施設を基準該当事業所として利用することなどでサービスを確保している状況です。 ○グループホームについては、他の圏域に比べると整備が進んでいません。希望する人が入所施設や病院から円滑に移行するためには、グループホームの整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 124ページ (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 須崎市は、訪問系サービス事業所二箇所、生活介護事業所三箇所、定員八十人、就労継続支援Ｂ型事業所四箇所、定員九十人、短期入所事業所一箇所、グループホーム五箇所、定員三十六人、施設入所支援事業所一箇所、定員六十人、指定相談支援事業所二箇所 四万十町は、訪問系サービス事業所二箇所、生活介護事業所一箇所、定員五十四人、就労継続支援Ａ型事業所一箇所、定員三十人、就労継続支援Ｂ型事業所三箇所、定員六十人、短期入所事業所一箇所、施設入所支援事業所一箇所、定員五十人、指定相談支援事業所二箇所、基準該当(居宅介護）一箇所、基準該当（生活介護）二箇所、基準該当（自立訓練（生活訓練））一箇所 檮原町は、訪問系サービス事業所一箇所、生活介護事業所一箇所、定員八十五人、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員十人、短期入所事業所二箇所、施設入所支援事業所一箇所、定員八十人、指定相談支援事業所一箇所、基準該当(生活介護）一箇所 津野町は、訪問系サービス事業所一箇所、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員三十人、指定相談支援事業所一箇所 中土佐町は、訪問系サービス事業所一箇所、生活介護事業所一箇所、定員四十人、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員二十五人、短期入所事業所一箇所、施設入所支援事業所一箇所、定員四十人、指定相談支援事業所一箇所 125ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は十三人（第３期計画の目標値は四十三人、26年７月末時点の実績は一人） 平成29年度末入所者数の目標値は百六十三人（第３期計画の目標値は百六十二人、25年度末時点の実績は百六十七人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 29年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は七人（第３期計画の目標値は十四人、24年度の実績は五人） ③地域生活支援拠点等の整備 29年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の24年度（25年3月）の利用実績は六百九十一時間、四十六人、25年度（26年3月）の利用実績は七百二十一時間、四十九人、26年度（26年7月）の利用実績は七百二十時間、四十四人、27年度の利用見込量は九百三十七時間、五十九人、28年度の利用見込量は九百七十六時間、五十九人、29年度の利用見込量は千二十三時間、六十三人 126ページ ②日中活動系サービス 生活介護の24年度（25年3月）の利用実績は三千九百七十四人日、百九十七人、25年度（26年3月）の利用実績は三千九百二十三人日、百九十七人、26年度（26年7月）の利用実績は四千百四十三人日、百九十七人、27年度の利用見込量は四千三百五十七人日、二百十四人、28年度の利用見込量は四千四百四十五人日、二百十四人、29年度の利用見込量は四千四百五十一人日、二百十四人 自立支援（機能訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は六十一人日、三人、25年度（26年3月）の利用実績は八十九人日、五人、26年度（26年7月）の利用実績は百十日、五人、27年度の利用見込量は八十八人日、四人、28年度の利用見込量は四十五人日、二人、29年度の利用見込量は二十二人日、一人 自立支援（生活訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は二十五人日、二人、25年度（26年3月）の利用実績は八十七人日、五人、26年度（26年7月）の利用実績は二十八人日、二人、27年度の利用見込量は二十二人日、一人、28年度の利用見込量は三十七人日、一人、29年度の利用見込量は二十二人日、一人 就労移行支援の24年度（25年3月）の利用実績は四十九人日、三人、25年度（26年3月）の利用実績は八十七人日、五人、26年度（26年7月）の利用実績は百十六人日、六人、27年度の利用見込量は百一人日、五人、28年度の利用見込量は四十五人日、二人、29年度の利用見込量は四十五人日、二人 就労継続支援（Ａ型）の24年度（25年3月）の利用実績は六百三十四人日、三十三人、25年度（26年3月）の利用実績は七百五十九人日、四十人、26年度（26年7月）の利用実績は八百三十九人日、四十一人、27年度の利用見込量は九百二人日、四十三人、28年度の利用見込量は九百九十一人日、四十七人、29年度の利用見込量は九百十七人日、四十三人 就労継続支援（Ｂ型）の24年度（25年3月）の利用実績は三千六百二十三人日、二百二十五人、25年度（26年3月）の利用実績は三千四百九十五人日、二百二十三人、26年度（26年7月）の利用実績は三千七百十九人日、二百十七人、27年度の利用見込量は四千百七十四人日、二百三十七人、28年度の利用見込量は四千三百七十九人日、二百四十八人、29年度の利用見込量は四千三百五十四人日、二百四十八人 療養介護の24年度（25年3月）の利用実績は十七人、25年度（26年3月）の利用実績は十七人、26年度（26年7月）の利用実績は十七人、27年度の利用見込量は十七人、28年度の利用見込量は十七人、29年度の利用見込量は十八人 短期入所の24年度（25年3月）の利用実績は百五十六人日、十五人、25年度（26年3月）の利用実績は百三十九人日、十七人、26年度（26年7月）の利用実績は百十八人日、十五人、27年度の利用見込量は二百十二人日、二十五人、28年度の利用見込量は二百七人日、二十四人、29年度の利用見込量は二百七人日、二十四人 ③居住系サービス 共同生活援助の24年度（25年3月）の利用実績は百十一人、25年度（26年3月）の利用実績は百五人、26年度（26年7月）の利用実績は百四人、27年度の利用見込量は百十一人、28年度の利用見込量は百二十五人、29年度の利用見込量は百二十七人 施設入所支援の24年度（25年3月）の利用実績は百六十九人、25年度（26年3月）の利用実績は百六十九人、26年度（23年7月）の利用実績は百六十八人、27年度の利用見込量は百六十六人、28年度の利用見込量は百六十六人、29年度の利用見込量は百六十四人 127ページ ④指定相談支援サービス 計画相談支援の24年度（25年3月）の利用実績は十九人、25年度（26年3月）の利用実績は三十六人、26年度（26年7月）の利用実績は五十一人、27年度の利用見込量は九十三人、28年度の利用見込量は九十四人、29年度の利用見込量は九十六人 地域移行支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績はなし、26年度（26年7月）の利用実績は一人、27年度の利用見込量は五人、28年度の利用見込量は四人、29年度の利用見込量は四人 地域定着支援の利用実績はなし、27年度の利用見込量は三人、28年度の利用見込量は四人、29年度の利用見込量は二人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百五十九人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百二十五人、28年度は百七十三人、29年度は百七十四人 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、27年度は四人、28年度は二人、29年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の整備が必要と見込まれる数は、27年度はなし、28年度は一人、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度はなし、28年度は一箇所、29年度はなし 就労移行支援の整備が必要と見込まれる数は、27年度は五人、28年度は二人、29年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は三十人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は三十五人、28年度は三十七人、29年度は三十四人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は五人、28年度は二人、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 128ページ 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百十五人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百八人、28年度は二百十五人、29年度は二百十六人、整備が必要と見込まれる数は、27年度、28年度はなし、29年度は一人 短期入所の圏域内定員（26年度7月末現在）は五箇所、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十七人、28年度は十六人、29年度は十七人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は十七人、28年度は十六人、29年度は十七人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（26年度7月末現在）は三十六人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四十三人、28年度は五十二人、29年度は五十五人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は七人、28年度は九人、29年度は三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は二箇所、28年度は二箇所、29年度は一箇所 129ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○特別支援学校の卒業生など、新たに利用する人が圏域内で必要なサービスを利用できるよう、事業者など関係機関との連携を図りながら、サービスの提供体制の整備を進めます。 ○中山間地域においても、障害のある人が身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 (2)住まいの場の確保 ○他の圏域と比べて整備が進んでいないグループホームについては、施設整備などに対する助成を行うことなどにより、必要量を確保します。 (3)地域における支援体制の充実 ○新たな相談支援事業所の整備に向けて市町との協議を進めていきます。また、相談支援専門員の研修体制の充実強化を図ります。 ○各市町の地域自立支援協議会の運営の活性化に向けた支援を行います。また、官民協働の「高幡圏域の障害者が地域で暮らすためのネットワーク会議」を継続して開催し、関係者や住民の参加を得ながら圏域の課題を検討していきます。 ○市町や医療機関、関係機関と連携を図りながら、精神科病院に入院中の精神障害者の退院支援や地域生活の支援体制の整備を進めていきます。　 ○就労支援については、就労支援事業所や公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなどと連携して、圏域内での就労を促進していきます。 130ページ 幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成26年３月31日現在） 圏域内の人口（平成26年３月31日現在住民基本台帳登載数）は九万八十七人、うち六十五歳以上は三万二千五百七十二人（三十六点二パーセント） 身体障害者手帳所持者は六千四十四人（六点七一パーセント）、うち六十五歳以上は四千六百五十三人（七十七パーセント） 療育手帳所持者は八百六十一人（零点九六パーセント）、うち六十五歳以上は九十三人（十点八パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者は四百十六人（零点四六パーセント）、うち六十五歳以上は九十二人（二十二点一パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は千百八人 ※人口は平成26年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○全体としてはサービスの提供体制が確保されているものの、事業所が偏在しており、特に中山間地域などでは、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。 身近なところで必要なサービスが確保できるよう、関係市町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けて取り組むことが必要です。 ○グループホームについても、他の圏域に比べて整備が進んでいますが、圏域内で偏在しているため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、中山間地域などで整備を進めていく必要があります。 131ページ (2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 四万十市は、訪問系サービス事業所六箇所、生活介護事業所四箇所、定員百二十三人自立訓練（生活訓練）事業所一箇所、定員十五人、就労移行支援事業所一箇所、定員六名、就労継続支援Ａ型事業所三箇所、定員四十五人、就労継続支援Ｂ型事業所六箇所、定員百四人、短期入所事業所六箇所、グループホーム二十箇所、定員百二十六人、施設入所支援事業所二箇所、定員九十三人、指定相談支援事業所四箇所、基準該当（居宅介護）一箇所 宿毛市は、訪問系サービス事業所四箇所、生活介護事業所五箇所、定員百二十六人、自立訓練（生活訓練）事業所一箇所、定員六人、就労移行支援事業所一箇所、定員六名、就労継続支援Ｂ型事業所三箇所、定員六十八人、短期入所事業所三箇所、グループホーム十一箇所、定員五十五人、施設入所支援事業所三箇所、定員百十人、指定相談支援事業所二箇所、基準該当（生活介護）一箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一箇所 土佐清水市は、訪問系サービス事業所四箇所、生活介護事業所一箇所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員二十人、短期入所事業所一箇所、グループホーム一箇所、定員六人、施設入所支援事業所一箇所、定員五十人、指定相談支援事業所二箇所 黒潮町は、訪問系サービス事業所一箇所、生活介護事業所三箇所、定員百六十二人、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員四十人、短期入所事業所四箇所、グループホーム八箇所、定員三十九人、施設入所支援事業所二箇所、定員百四十二人、指定相談支援事業所一箇所、基準該当（生活介護）二箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））二箇所 大月町は、訪問系サービス事業所一箇所 三原村は、就労継続支援Ｂ型事業所一箇所、定員十名、基準該当（居宅介護）一箇所 132ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は七人（第３期計画の目標値は八十一人、26年７月末時点の実績は零人） 平成29年度末入所者数の目標値は二百五十二人（第３期計画の目標値は二百十五人、25年度末時点の実績は二百四十七人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 29年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は七人（第３期計画の目標値は十六人、24年度の実績は十四人） ③地域生活支援拠点等の整備 29年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の24年度（25年3月）の利用実績は千三百七十四時間、八十三人、25年度（26年3月）の利用実績は千二百九十時間、七十六人、26年度（26年7月）の利用実績は千三百五十六時間、七十九人、27年度の利用見込量は千三百一時間、七十四人、28年度の利用見込量は千二百六十五時間、七十二人、29年度の利用見込量は千二百五十時間、七十四人 133ページ ②日中活動系サービス 生活介護の24年度（25年3月）の利用実績は六千三百三日、三百十六人、25年度（26年3月）の利用実績は六千四百人日、三百十五人、26年度（26年7月）の利用実績は六千九百八十四人日、三百二十六人、27年度の利用見込量は七千百一人日、三百三十四人、28年度の利用見込量は七千九十六人日、三百三十三人、29年度の利用見込量は七千百八十二人日、三百三十三人 自立支援（機能訓練）の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績はなし、26年度（26年7月）の利用実績は十三日、一人、27年度の利用見込量は十六人日、一人、28年度の利用見込量はなし、29年度の利用見込量はなし 自立支援（生活訓練）の24年度（25年3月）の利用実績は四百八十二人日、二十七人、25年度（26年3月）の利用実績は三百九十二人日、二十四人、26年度（26年7月）の利用実績は二百二十四人日、十三人、27年度の利用見込量は二百六十人日、十四人、28年度の利用見込量は二百八十三人日、十五人、29年度の利用見込量は八十八人日、四人 就労移行支援の24年度（25年3月）の利用実績は百七十二人日、九人、25年度（26年3月）の利用実績は百二十五人日、七人、26年度（26年7月）の利用実績は百五十八人日、八人、27年度の利用見込量は三百二十二人日、二十一人、28年度の利用見込量は四百二十六人日、二十三人、29年度の利用見込量は三百二十九人日、十九人 就労継続支援（Ａ型）の24年度（25年3月）の利用実績は六百五十五人日、二十九人、25年度（26年3月）の利用実績は八百二人日、四十一人、26年度（26年7月）の利用実績は八百八十人日、四十一人、27年度の利用見込量は八百六十二人日、四十人、28年度の利用見込量は八百六十四人日、四十人、29年度の利用見込量は八百六十四人日、四十人 就労継続支援（Ｂ型）の24年度（25年3月）の利用実績は三千六百四十九人日、二百十三人、25年度（26年3月）の利用実績は三千八百五十一人日、二百二十一人、26年度（26年7月）の利用実績は四千百七十六人日、二百三十二人、27年度の利用見込量は四千四百八十一人日、二百四十三人、28年度の利用見込量は四千六百三十九人日、二百五十人、29年度の利用見込量は四千九百八十四人日、二百六十八人 療養介護の24年度（25年3月）の利用実績は五十五人、25年度（26年3月）の利用実績は五十四人、26年度（26年7月）の利用実績は五十六人、27年度の利用見込量は五十五人、28年度の利用見込量は五十五人、29年度の利用見込量は五十六人 短期入所の24年度（25年3月）の利用実績は二百四十三人日、三十五人、25年度（26年3月）の利用実績は三百三十五人日、三十七人、26年度（26年7月）の利用実績は三百四十五人日、四十人、27年度の利用見込量は三百四十六人日、五十人、28年度の利用見込量は三百五十三人日、五十一人、29年度の利用見込量は三百六十四人日、五十四人 134ページ ③居住系サービス 共同生活援助の24年度（25年3月）の利用実績は百四十九人、25年度（26年3月）の利用実績は百五十四人、26年度（26年7月）の利用実績は百五十六人、27年度の利用見込量は百五十八人、28年度の利用見込量は百六十二人、29年度の利用見込量は百六十三人 施設入所支援の24年度（25年3月）の利用実績は二百六十一人、25年度（26年3月）の利用実績は二百六十人、26年度（23年7月）の利用実績は二百六十五人、27年度の利用見込量は二百六十八人、28年度の利用見込量は二百六十五人、29年度の利用見込量は二百六十三人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の24年度（25年3月）の利用実績は六十二人、25年度（26年3月）の利用実績は七十六人、26年度（26年7月）の利用実績は七十一人、27年度の利用見込量は百三十一人、28年度の利用見込量は百三十三人、29年度の利用見込量は百三十八人 地域移行支援の利用実績はなし、利用見込量はなし 地域定着支援の24年度（25年3月）の利用実績はなし、25年度（26年3月）の利用実績はなし、26年度（26年7月）の利用実績は二人、27年度の利用見込量は一人、28年度の利用見込量は一人、29年度の利用見込量は一人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（26年度7月末現在）は四百六十一人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四百五十九人、28年度は四百六十人、29年度は四百六十二人、整備が必要と見込まれる数は、27年度、28年度はなし、29年度は一人 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、27年度は一人、28年度、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 135ページ 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二十一人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十四人、28年度は十五人、29年度は四人 就労移行支援の圏域内定員（26年度7月末現在）は十二人、の圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二十一人、28年度は二十四人、29年度は二十人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は九人、28年度は三人、29年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一箇所、28年度、29年度はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は四十五人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四十五人、28年度は四十四人、29年度は四十四人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百四十二人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百五十一人、28年度は二百五十八人、29年度は二百七十六人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は九人、28年度は七人、29年度は十八人、整備が必要と見込まれる事業所数は27年度は一箇所、28年度はなし、29年度は一箇所 短期入所の圏域内定員（26年度7月末現在）は十四箇所、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は六十二人、28年度は六十一人、29年度は六十四人、整備が必要と見込まれる数は、27年度は六十二人、28年度は六十一人、29年度は六十四人 (2)居宅系サービス 共同生活援助の圏域内定員（26年度7月末現在）は二百二十六人、圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百四人、28年度は二百十人、29年度は二百十二人 136ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○中山間地域においても、身近なところでサービスが受けられるよう、新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制を充実します。 ○障害のある人の在宅での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、事業所など関係機関と連携しながら、訪問系サービスや短期入所など、在宅サービスの充実を図ります。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員が上回っていますが、圏域内で偏在しているため、整備が進んでいない地域でも整備が進むよう、事業者など関係機関と連携しながら取り組みます。 (3)地域における支援体制の充実 ○指定相談支援事業所への相談支援業務の委託や地域自立支援協議会を活用することなどにより、身近な地域で必要なサービスが受けられるよう、相談支援体制の充実を図ります。 ○障害のある人が地域で安定した生活を送れるよう、適切な医療が継続的に確保され、障害特性に応じたサービスが提供できるような体制づくりに取り組みます。