71ページ Ⅴ障害のある子どもへの支援について １　基本的な視点 （１）できるだけ早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり 障害のある子どもが、その持てる能力を伸ばしていけるように、できるだけ早い時期から、子どもやご家族にとってより身近な地域で専門的な療育支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。併せて、可能な限り障害のない子どもと同じような一般施策としての子育て支援の中で支援が受けられるような体制づくりを目指していきます。 （２）子どものライフステージに応じた一貫した支援 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障害児支援等の専門的な支援を確保するとともに、支援を必要としている障害のある子ども及びご家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで、ライフステージに応じて一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。 72ページ ２　障害のある子どもの動向 （１）18歳未満の人口の推移等 本県の18歳未満の人口は、年々減少し、平成25年には約十万九千人、６才未満の人口は約三万二千人となっています。 18歳未満の障害者手帳の交付者数は、平成25年には千四百九十六人で、18歳未満人口の約一点四パーセントを占めています。 図Ⅴ－２－１のグラフ、高知県の18歳未満の人口推移（資料：総務省統計局「国勢調査」より※平成25年は高知県推計人口調査より）の説明 平成12年は十四万千三十二人、平成17年は十二万六千七百十五人、平成22年は十一万五千三百五十二人、平成25年は十万九千二百二十一人 図Ⅴ－２－２のグラフ、障害者手帳交付者数（18歳未満の）推移（※各年度三月三十一日現在）の説明 平成12年は千二百九十五人、平成17年は千四百九十五人、平成22年は千四百四十八人、平成25年は千四百九十六人 （２）各種手帳の交付状況等 身体障害者手帳の交付者数は、減少傾向ですが、療育手帳の交付者数は増加傾向にあります。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は少ない状況です。 図Ⅴ－２－３のグラフ、各障害者手帳交付者数の推移（各年３月三31日現在）の説明 身体障害者手帳は、平成18年は八百四十九人、平成19年は八百四十一人、平成20年は八百三十九人、平成21年は八百六十二人、平成22年は八百八十人、平成23年は八百八十六人、平成24年は九百九人、平成25年は九百二十二人、平成26年は九百三十七人 療育手帳は、平成18年は六百三十九人、平成19年は六百十五人、平成20年は五百八十三人、平成21年は五百六十九人、平成22年は五百五十七人、平成23年は五百五十一人、平成24年は五百四人、平成25年は五百二十九人、平成26年は五百三十一人 精神障害者保健福祉手帳は、平成18年は七人、平成19年は五人、平成20年は七人、平成21年は七人、平成22年は六人、平成23年は十一人、平成24年は十六人、平成25は十七人、平成26年は二十八人 73ページ （３）特別児童扶養手当 平成26年３月31日現在の受給者数は千九百十四人で、支給対象障害児数は二千三十七人と増加傾向にあります。また、支給対象障害児数のうち約７割が２級となっています。 障害別では、支給対象障害児数のうち精神障害（知的障害含む）が七割を超えています。 図Ⅴ－２－４のグラフ、受給者数及び級別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在） 平成18年度、受給者千二百二十六人、特別支給対象障害児数千二百九十人、うち１級は六百三十七人、２級は六百五十三人 平成19年度、受給者千二百二十六人、特別支給対象障害児数千二百七十七人、うち１級は六百三十三人、２級は六百四十四人 平成20年度、受給者千二百九十四人、特別支給対象障害児数千三百四十四人、うち１級は六百三十人、２級は七百十四人 平成21年度、受給者千三百二十八人、特別支給対象障害児数千三百八十七人、うち１級は六百人、２級は七百八十七人 平成22年度、受給者千三百七十五人、特別支給対象障害児数千四百三十八人、うち１級は五百九十一人、２級は八百四十七人 平成23年度、受給者千四百八十九人、特別支給対象障害児数千五百六十四人、うち１級は五百八十三人、２級は九百八十一人 平成24年度、受給者千五百九十五人、特別支給対象障害児数千六百八十三人、うち１級は五百七十人、２級は千百十三人 平成25年度、受給者千七百六十二人、特別支給対象障害児数千八百六十八人、うち１級は五百七十人、２級は千二百九十八人 平成26年度、受給者千九百十四人、特別支給対象障害児数二千三十七人、うち１級は五百七十三人、２級は千四百六十四人 74ページ 図Ⅴ－２－５のグラフ、障害別支給対象障害児数の推移（各年３月31日現在）の説明 平成18年度、身体障害は四百二十八人、精神障害は八百五十人、重複障害は十二人 平成19年度、身体障害は四百十人、精神障害は八百五十二人、重複障害は十五人 平成20年度、身体障害は四百十三人、精神障害は九百九人、重複障害は二十二人 平成21年度、身体障害は三百九十三人、精神障害は九百七十一人、重複障害は二十三人 平成22年度、身体障害は三百八十六人、精神障害は千三十一人、重複障害は二十一人 平成23年度、身体障害は三百九十人、精神障害は千百五十八人、重複障害は十六人 平成24年度、身体障害は三百七十八人、精神障害は千二百九十二人、重複障害は十三人 平成25年度、身体障害は三百七十七人、精神障害は千四百七十七人、重複障害は十四人 平成26年度、身体障害は三百八十三人、精神障害は千六百四十人、重複障害は十四人 （４）障害児保育の実施状況 県内では、百九十三ヶ所の保育所（認可保育所）で六百二十二人の障害のある子どもを受け入れています。 表Ⅴ－２－１障害児保育の実施状況（平成二十五年度）の説明 障害児受入保育所数は百九十三ヶ所、障害児数は六百二十二人、うち特別児童扶養手当支給対象数は三百九人 75ページ （５）特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等 特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約七十四パーセントとなっています。また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約６から７割が福祉施設等を利用しています。 特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多くなっており、合わせて全生徒数の約八十九パーセントとなっています。 表Ⅴ－２－２特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（平成26年５月１日現在）の説明（※高等部には専攻科及び理療科を含む。） 視覚障害、小学部は六人、中学部は二人、高等部は十八人、（一年六人、二年八人、三年四人）、合計で二十六人 聴覚障害、小学部は六人、中学部は六人、高等部は九人、（一年一人、二年七人、三年一人）、合計で二十一人 病弱、小学部は十一人、中学部は十七人、高等部は十一人、（一年四人、二年五人、三年二人）、合計で三十九人 肢体不自由、小学部は五十人、中学部は三十九人、高等部は四十三人、（一年十一人、二年十九人、三年十三人）、合計で百三十二人 知的障害、小学部は百二十二人、中学部は百七十三人、高等部は三百三十五人、（一年百十五人、二年百五人、三年百十五人）、合計で六百三十人 合計、小学部は百九十五人、中学部は二百三十七人、高等部は四百十六人、（一年百三十七人、二年百四十四人、三年百三十五人）、合計で八百四十八人 図Ⅴ－２－６特別支援学校卒業生の進路状況の説明 平成17年度、進学は四人、就業は二十六人、施設等は六十六人、家庭・その他は六人、合計百二人 平成18年度、進学は九人、就業は二十六人、施設等は六十六人、家庭・その他は十人、合計百十一人 平成19年度、進学は十二人、就業は二十八人、施設等は八十三人、家庭・その他は三人、合計百二十六人 平成20年度、進学は五人、就業は十九人、施設等は八十人、家庭・その他は四人、合計百八人 平成21年度、進学は二人、就業は十九人、施設等は八十六人、家庭・その他は六人、合計百十三人 平成22年度、進学は十人、就業は二十六人、施設等は八十人、家庭・その他は三人、合計百十九人 平成23年度、進学は十五人、就業は十六人、施設等は百人、家庭・その他は一人、合計百三十二人 平成24年度、進学は七人、就業は十九人、施設等は八十七人、家庭・その他は三人、合計百十六人 平成25年度、進学は九人、就業は二十四人、施設等は九十四人、家庭・その他は六人、合計百三十三人 76ページ 表Ⅴ－２－３特別支援学級児童生徒数（平成26年５月１日現在）の説明 弱視、小学校は七人、中学校は五人、合計で十二人 難聴、小学校は十八人、中学校は五人、合計で二十三人 言語障害、小学校は二人、中学校は零人、合計で二人 病弱・身体虚弱、小学校は三十五人、中学校は十三人、合計で四十八人 肢体不自由、小学校は三十八人、中学校は十四人、合計で五十二人 知的障害、小学校は三百五十一人、中学校は百二十九人、合計で四百八十人 自閉症・情緒障害、小学校は四百三十四人、中学校は百六十四人、合計で五百九十八人 合計、小学校は八百八十五、中学校は三百三十人、合計で千二百十五人 77ージ （参考）特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移※各年度五月一日現在 （１）特別支援学校 ① 視覚障害 平成17年度、小学部は三人、中学部は二人、高等部・専攻科は十九人 平成18年度、小学部は四人、中学部は二人、高等部・専攻科は十八人 平成19年度、小学部は四人、中学部は一人、高等部・専攻科は十六人 平成20年度、小学部は四人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成21年度、小学部は五人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成22年度、小学部は四人、中学部は二人、高等部・専攻科は十九人 平成23年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十人 平成24年度、小学部は五人、中学部は三人、高等部・専攻科は十人 平成25年度、小学部は七人、中学部は二人、高等部・専攻科は十四人 平成26年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十八人 ② 聴覚障害 平成17年度、小学部は六人、中学部は四人、高等部は十五人 平成18年度、小学部は六人、中学部は五人、高等部は十九人 平成19年度、小学部は九人、中学部は五人、高等部は十八人 平成20年度、小学部は九人、中学部は八人、高等部は十七人 平成21年度、小学部は八人、中学部は七人、高等部は十七人 平成22年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部は十二人 平成23年度、小学部は六人、中学部は九人、高等部は十四人 平成24年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部は十三人 平成25年度、小学部は六人、中学部は八人、高等部は十六人 平成26年度、小学部は六人、中学部は六人、高等部は九人 ③ 病弱 平成17年度、小学部は十三人、中学部は十人、高等部は十二人 平成18度、小学部は十二人、中学部は十人、高等部は十人 平成19年度、小学部は九人、中学部は六人、高等部は八人 平成20年度、小学部は十人、中学部は九人、高等部は十二人 平成21年度、小学部は十人、中学部は十六人、高等部は二十人 平成22年度、小学部は八人、中学部は十一人、高等部は二十二人 平成23年度、小学部は八人、中学部は十人、高等部は二十五人 平成24年度、小学部は十二人、中学部は十七人、高等部は二十人 平成25年度、小学部は十一人、中学部は十九人、高等部は十八人 平成26年度、小学部は十一人、中学部は十七人、高等部は十一人 78ページ ④ 肢体不自由 平成17年度、小学部は四十七人、中学部は二十八人、高等部は五十一人 平成18年度、小学部は四十四人、中学部は二十六人、高等部は五十二人 平成19年度、小学部は四十九人、中学部は二十四人、高等部は四十八人 平成20年度、小学部は四十六人、中学部は三十三人、高等部は三十九人 平成21年度、小学部は四十七人、中学部は三十三人、高等部は三十七人 平成22年度、小学部は四十九人、中学部は三十八人、高等部は四十五人 平成23年度、小学部は五十二人、中学部は三十七人、高等部は五十二人 平成24年度、小学部は五十八人、中学部は三十六人、高等部は五十一人 平成25年度、小学部は五十一人、中学部は三十四人、高等部は五十三人 平成26年度、小学部は五十人、中学部は三十九人、高等部は四十三人 ⑤ 知的障害 平成17年度、小学部は八十三人、中学部は百三十八人、高等部・専攻科は二百六十五人 平成18年度、小学部は八十五人、中学部は百五十四人、高等部・専攻科は二百六十三人 平成19年度、小学部は八十一人、中学部は百六十九人、高等部・専攻科は二百七十八人 平成20年度、小学部は九十九人、中学部は百六十九人、高等部・専攻科は二百八十人 平成21年度、小学部は百五人、中学部は百六十八人、高等部・専攻科は二百九十七人 平成22年度、小学部は百十六人、中学部は百六十四人、高等部・専攻科は二百八十九人 平成23年度、小学部は百十九人、中学部は百五十八人、高等部・専攻科は三百二人 平成24年度、小学部は百十三人、中学部は百六十七人、高等部・専攻科は三百十四人 平成25年度、小学部は百十九人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百二十九人 平成26年度、小学部は百二十二人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百三十五人 （２）特別支援学級 ① 視覚障害 平成17年度、小学校は九人、中学校は零人 平成18年度、小学校は十三人、中学校は二人 平成19年度、小学校は十四人、中学校は四人 平成20年度、小学校は十七人、中学校は四人 平成21年度、小学校は十五人、中学校は三人 平成22年度、小学校は十二人、中学校は二人 平成23年度、小学校は九人、中学校は五人 平成24年度、小学校は八人、中学校は四人 平成25年度、小学校は七人、中学校は三人 平成26年度、小学校は七人、中学校は五人 79ページ ②聴覚障害 平成17年度、小学校は二十六人、中学校は八人 平成18年度、小学校は二十七人、中学校は八人 平成19年度、小学校は二十六人、中学校は五人 平成20年度、小学校は二十二人、中学校は六人 平成21年度、小学校は二十二人、中学校は五人 平成22年度、小学校は二十一人、中学校は六人 平成23年度、小学校は十七人、中学校は七人 平成24年度、小学校は十四人、中学校は七人 平成25年度、小学校は十六人、中学校は八人 平成26年度、小学校は十八人、中学校は五人 ③病弱・身体虚弱 平成17年度、小学校は二十人、中学校は九人 平成18年度、小学校は二十六人、中学校は十三人 平成19年度、小学校は二十四人、中学校は十人 平成20年度、小学校は二十五人、中学校は八人 平成21年度、小学校は二十九人、中学校は十人 平成22年度、小学校は二十九人、中学校は九人 平成23年度、小学校は二十七人、中学校は十一人 平成24年度、小学校は二十五人、中学校は十四人 平成25年度、小学校は二十八人、中学校は十二人 平成26年度、小学校は三十五人、中学校は十三人 ④肢体不自由 平成17年度、小学校は六十七人、中学校は二十人 平成18年度、小学校は六十九人、中学校は十八人 平成19年度、小学校は六十一人、中学校は二十一人 平成20年度、小学校は六十四人、中学校は十七人 平成21年度、小学校は五十六人、中学校は二十人 平成22年度、小学校は五十八人、中学校は十九人 平成23年度、小学校は五十三人、中学校は二十人 平成24年度、小学校は三十九人、中学校は十八人 平成25年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 平成26年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 80ページ ⑤知的障害 平成17年度、小学校は二百八十五人、中学校は百五人 平成18年度、小学校は三百四人、中学校は百人 平成19年度、小学校は三百二十一人、中学校は八十七人 平成20年度、小学校は三百二十二人、中学校は九十三人 平成21年度、小学校は三百三十三人、中学校は九十八人 平成22年度、小学校は三百二十六人、中学校は百十七人 平成23年度、小学校は三百二十二人、中学校は百三十七人 平成24年度、小学校は三百二十九人、中学校は百三十四人 平成25年度、小学校は三百五十二人、中学校は百六人 平成26年度、小学校は三百五十一人、中学校は百二十九人 ⑥言語障害 平成17年度、小学校は十人、中学校は三人 平成18年度、小学校は七人、中学校は六人 平成19年度、小学校は三人、中学校は二人 平成20年度、小学校は四人、中学校は０人 平成21年度、小学校は二人、中学校は二人 平成22年度、小学校は二人、中学校は三人 平成23年度、小学校は二人、中学校は三人 平成24年度、小学校は四人、中学校は二人 平成25年度、小学校は三人、中学校は零人 平成26年度、小学校は零二人、中学校は零人 ⑦自閉症・情緒障害 平成17年度、小学校は百四十三人、中学校は六十九人 平成18年度、小学校は百五十八人、中学校は七十人 平成19年度、小学校は百七十八人、中学校は七十六人 平成20年度、小学校は二百五人、中学校は九十人 平成21年度、小学校は二百十六人、中学校は百十四人 平成22年度、小学校は二百六十人、中学校は百十二人 平成23年度、小学校は三百四人、中学校は百二十一人 平成24年度、小学校は三百二十七人、中学校は百三十人 平成25年度、小学校は三百八十に人、中学校は百五十四人 平成26年度、小学校は四百三十四人、中学校は百六十四人 81ページ （６）療育福祉センターの状況について 県立療育福祉センターは、障害のある子どもとその家族の相談に応じ、早期療育の支援を行う総合的な施設として、平成11年４月に開設しました。 また、平成18年には、発達障害児・者に対する支援を充実するため、発達障害者支援センターを設置しました。 ①外来診療 外来患者数は、発達障害の受診者数が14年間で約五点一倍に増加していることなどから、増加傾向にあります。 なお、平成25年度の発達障害の受診者数は、年間延べ九千人を超えていますが、県内の専門医師は数名と大幅に不足しており、診断までの待機期間が長期化していることが大きな課題となっています。 図Ⅴ－２－７のグラフ、療育福祉センター発達障害受診者数の推移の説明 平成11年度、自閉症スペクトラムは千三百十二人、ＡＤＨＤは二百九人、その他は二百九十人、合計は千八百十一人 平成22年度、自閉症スペクトラムは二千九百七十一人、ＡＤＨＤは千七百六十五人、その他は千三百十九人、合計は六千五十五人 平成25年度、自閉症スペクトラムは四千二百四十八人、ＡＤＨＤは二千二百八十人、その他は二千七百人、合計は九千二百二十八人 図Ⅴ－２－８のグラフ、療育福祉センターの外来患者数の推移の説明 平成11年度、整形外科は二千三百九十三人、精神科は三千三十六人、小児科は千六十人、耳鼻科（難聴）とその他で五百八人、合計は六千九百九十七人 平成12年度、整形外科は二千六百二十七人、精神科は三千九百三十六人、小児科は九百一人、耳鼻科（難聴）とその他で五百三十六人、合計は八千人 平成13年度、整形外科は二千八百九十四人、精神科は五千百二十二人、小児科は千百八十人、耳鼻科（難聴）とその他で五百三十三人、合計は九千七百二十九人 平成14年度、整形外科は三千二百九十人、精神科は四千八百四十二人、小児科は六百五十四人、耳鼻科（難聴）とその他で五百二十二人、合計は九千三百八人 平成15年度、整形外科は三千二百七十五人、精神科は四千九百四十六人、小児科は四百七十八人、耳鼻科（難聴）とその他で四百六十九人、合計は九千百六十八人 平成16年度、整形外科は三千二百二十六人、精神科は五千六十六人、小児科は四百四人、耳鼻科（難聴）とその他で四百六十七人、合計は九千百六十三人 平成17年度、整形外科は三千四百二十八人、精神科は五千四百十七人、小児科は五百四十八人、耳鼻科（難聴）とその他で五百人、合計は九千八百九十三人 平成18年度、整形外科は三千三百五十四人、精神科は五千四十五人、小児科は六百一人、耳鼻科（難聴）とその他で四百五十九人、合計は九千四百五十九人 平成19年度、整形外科は二千八百八十人、精神科は五千四百三十人、小児科は千百五十七人、耳鼻科（難聴）とその他で四百人、合計は九千八百六十七人 平成20年度、整形外科は二千二百六十三人、精神科は六千三百六人、小児科は二千四十四人、耳鼻科（難聴）とその他で三百九十四人、合計は一万千七人 平成21年度、整形外科は千六百十九人、精神科は四千九百四十一人、小児科は三千七百四十二人、耳鼻科（難聴）とその他で三百七十六人、合計は一万六百七十八人 平成22年度、整形外科は千五百六十人、精神科は四千九百三十人、小児科は四千四百八人、耳鼻科（難聴）とその他で二百七十七人、合計は一万千百七十五人 平成23年度、整形外科は千六百四十四人、精神科は五千四百七十五人、小児科は五千三百四十六人、耳鼻科（難聴）とその他で二百九十五人、合計は一万二千七百六十人 平成24年度、整形外科は千七百九十五人、精神科は六千五百三十七人、小児科は五千四八百九十四人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十人、合計は一万四千四百七十六人 平成25年度、整形外科は二千三十一人、精神科は六千九百七十五人、小児科は五千七百七十二人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十九人、合計は一万五千三十七人 82ページ ②早期発見・早期療育の支援 療育福祉センターでは、できる限り早い段階から子どもの発達の状態を知り、子どもと家族に適切な支援を行っていくため、乳幼児健診を活用した早期発見や、その後の親カウンセリング、早期療育親子教室の取り組みを行う市町村を支援しています。 こうした取り組みによって、医療機関の受診や相談機関につながるケースが増加しています。 また、早期発見・早期支援の取り組みをそれぞれの地域の実情に合わせた柔軟な形で行う市町村が増えています。 表Ⅴ－２－４、早期発見・早期療育の取り組みの説明 取り組みは、 ・乳幼児健診を活用した早期発見（取組の内容は、市町村の乳幼児健診の際に、二次問診票を活用してスクリーニングを行い、フォローが必要な子どもを発見する） ・親カウンリング（取組の内容は、発見後に、保護者をサポートしながら、経過観察や受診の勧奨などの親カウンセリングを行う） ・早期療育親子教室（取組の内容は、確定診断前に、福祉保健所等において、一人ひとりの発達の状況に応じた個別療育支援を行う） です。 83ページ （７）乳幼児健診等における早期発見の状況 平成25年度に各市町村で実施された乳幼児健診において、障害がある又は障害がある可能性があることにより支援が必要とされた人数は、表Ⅴ－２－５のとおりでした。 障害別では、発達障害が千四十五人と最も多く、９割近くを占めています。また、圏域別では、高知市を含む中央西圏域が最も多く、次いで中央東圏域となっています。 表Ⅴ－２－５支援を必要とする児童の実態調査結果（平成25年度）の説明 安芸圏域、視覚障害は零人、聴覚障害は零人、肢体不自由は零人、知的障害は五人、発達障害は百六十七人、その他（重複を含む）は三人 中央東圏域、視覚障害は十人、聴覚障害は一人、肢体不自由は零人、知的障害は一人、発達障害は三百三十一人、その他（重複を含む）は四人 中央西圏域、視覚障害は三人、聴覚障害は二人、肢体不自由は三人、知的障害は一人、発達障害は四百四十二人、その他（重複を含む）は五十五人 高幡圏域、視覚障害は四人、聴覚障害は零人、肢体不自由は一人、知的障害は二人、発達障害は八十五人、その他（重複を含む）は十七人 幡多圏域、視覚障害は四人、聴覚障害は一人、肢体不自由は二人、知的障害は一人、発達障害は二十人、その他（重複を含む）は四人 合計、視覚障害は二十一人、聴覚障害は四人、肢体不自由は六人、知的障害は十人、発達障害は千四十五人、その他（重複を含む）は八十三人 84ページ ３　障害児施設等の利用状況 （１）児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ増加傾向にあります。 図Ⅴ－３－１のグラフ、児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用量は六百六十一人日、利用者数は百七十九人 平成24年度（３月31日）は、利用量は千四十三人日、利用者数は二百九十四人 平成25年度は、利用量は千二百五十四人日、利用者数は三百四十八人 平成26年度は、利用量は千七十四人日、利用者数は二百九十三人 （２）医療型児童発達支援 延べ利用日数は、ほぼ横ばいとなっていいます。 図Ⅴ－３－２のグラフ医療型児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用量は二十人日、利用者数は六人 平成24年度（３月31日）は、利用量は三十二人日、利用者数は十人 平成25年度は、利用量は三十一人日、利用者数は十四人 平成26年度は、利用量は三十一人日、利用者数は十一人 85ページ （３）放課後等デイサービス 延べ利用日数、実利用者数ともに、増加傾向にあります。 図Ⅴ－３－３のグラフ、放課後等デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用量は六百八十九人日、利用者数は百二十二人 平成24年度（３月31日）は、利用量は千二百八十三人日、利用者数は百八十三人 平成25年度は、利用量は二千七百十人日、利用者数は三百六人 平成26年度は、利用量は三千八百三十人日、利用者数は四百五人 (４)　保育所等訪問支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。 図Ⅴ－３－４のグラフ、保育所等訪問支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用量は零人日、利用者数は零人 平成24年度（３月31日）は、利用量は十八人日、利用者数は十五人 平成25年度は、利用量は二十四人日、利用者数は二十人 平成26年度は、利用量は二十九人日、利用者数は二十五人 86ページ （５）福祉型障害児入所施設 平成25年度を除いて、ほぼ横ばいとなっていいます。（措置入所含む） 図Ⅴ－３－５のグラフ、福祉型障害児入所施設　実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用者数は二十一人 平成24年度（３月31日）は、利用者数は二十一人 平成25年度は、利用者数は二十六人 平成26年度は、利用者数は二十一人 （６）医療型障害児入所施設 実利用者数は、ほぼ横ばいとなっていいます。（措置入所含む） 図Ⅴ－３－６のグラフ、医療型障害児入所施設　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用量は五百七人日、利用者数は二十人 平成24年度（３月31日）は、利用量は六百十九人日、利用者数は二十三人 平成25年度は、利用量は六百二十人日、利用者数は二十四人 平成26年度は、利用量は五百八十九人日、利用者数は二十四人 87ページ （７）障害児相談支援 実利用者数は、年々増加しています。 図Ⅴ－３－７のグラフ、障害児相談支援　実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成二十五年度分は３月分、平成二十六年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用者数は四人 平成24年度（３月31日）は、、利用者数は二十一人 平成25年度は、利用者数は三十二人 平成26年度は、利用者数は四十人 88ページ （８）整備状況 放課後等デイサービスの事業所数は大きく伸びましたが、その他のサービスではほぼ横ばいです。 また、高知市を中心とした県中央部に多くの事業所が集まり、特に安芸圏域や高幡圏域で整備が進んでいません。 表Ⅴ－３－１サービス実施事業所数の推移の説明 児童発達支援、平成24年４月１日時点は十ヶ所、平成26年７月31日時点は十ヶ所 児童発達支援センター、平成24年４月１日時点は三ヶ所、平成26年７月31日時点は四ヶ所 医療型児童発達支援、平成24年４月１日時点は一ヶ所、平成26年７月31日時点は一ヶ所 放課後等デイサービス、平成24年４月１日時点は十ヶ所、平成26年７月31日時点は二十一ヶ所 保育所等訪問支援、平成24年４月１日時点は四ヶ所、平成26年７月31日時点は八ヶ所 福祉型児童入所施設、平成24年４月１日時点は三ヶ所、平成26年７月31日時点は三ヶ所 医療型児童入所施設、平成24年４月１日時点は三ヶ所、平成26年７月31日時点は三ヶ所 図Ⅴ－３－８障害児施設の整備状況（平成26年７月現在）は、 児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児以外）、児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児）、児童発達支援センター、医療型障害児入所施設、福祉型障害児入所施設の整備状況を高知県の地図に図で示したものです。 89ページ Ⅴ障害のある子どもへの支援について ４障害児通所支援・障害児入所支援の見込量 Ⅳ－２の障害福祉サービス等の見込量の考え方と同様、障害児通所支援・障害児入所支援の各サービスの見込量を定めるにあたっては、県及び市町村において、アンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。（Ｐ43参照） 90ページ （１）障害児通所支援 ①児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度十七人日六人、平成25年度０人日０人、平成26年度八人日二人 利用見込平成27年度九人日二人、平成28年度百七十三人日三十四人、平成29年度二百二十二人日四十三人 中央東圏域 利用実績平成24年度二百六人日五十八人、平成25年度二百七十五人日六十四人、平成26年度二百十一人日五十人 利用見込平成27年度二百九十九人日七十四人、平成28年度三百四人日七十七人、平成29年度三百三十人日七十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度七百七十三人日二百八人（七百人日百七十六人）、平成25年度八百六十二人日二百三十五人（七百六十九人日百九十八人）、平成26年度七百十七人日百九十七人（六百四十三人日百七十人） 利用見込平成27年度八百三十八人日二百十二人（七百二十八人日百八十二人）、平成28年度九百三十九人日二百四十人（八百四十四人日二百九人）、平成29年度千七十六人日二百七十三人（九百七十九人日二百四十人） 高幡圏域 利用実績平成24年度二十七人日十二人、平成25年度五十二人日十八人、平成26年度四十九人日十六人 利用見込平成27年度五十五人日十七人、平成28年度四十九人日十四人、平成29年度四十九人日十四人 幡多圏域 利用実績平成24年度二十人日十人、平成25年度六十五人日三十一人、平成26年度八十九人日二十八人 利用見込平成27年度九十七人日二十八人、平成28年度百一人日二十八人、平成29年度百二十人日三十一人 合計 利用実績平成24年度千四十三人日二百九十四人、平成25年度千二百五十四人日三百四十八人、平成26年度千七十四人日二百九十三人 利用見込平成27年度千二百九十八人日三百三十三人、平成28年度千五百六十六人日三百九十三人、平成29年度千七百九十七人日四百三十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 91ページ ②医療型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度六人日一人、平成25年度０人日０人、平成26年度０人日０人 利用見込平成27年度０人日０人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 中央東圏域 利用実績平成24年度三人日二人、平成25年度二人日二人、平成26年度四人日一人 利用見込平成27年度九人日三人、平成28年度九人日三人、平成29年度九人日三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度二十三人日七人（二十人日六人）、平成25年度二十五人日十人（二十五人日十人）、平成26年度十九人日七人（十九人日七人） 利用見込平成27年度二十七人日九人（二十一人日八人）、平成28年度二十九人日十人（二十三人日九人）、平成29年度三十一人日十一人（二十五人日十人） 高幡圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度四人日二人、平成26年度八人日三人 利用見込平成27年度二人日一人、平成28年度四人日二人、平成29年度四人日二人 幡多圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度０人日０人、平成26年度０人日０人 利用見込平成27年度０人日０人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 合計 利用実績平成24年度三十二人日十人、平成25年度三十一人日十四人、平成26年度三十一人日十一人 利用見込平成27年度三十八人日十三人、平成28年度四十二人日十五人、平成29年度四十四人日十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 92ページ ③放課後等デイサービス ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度百二十六人日十七人、平成25年度百二十二人日十四人、平成26年度百七十五人日十七人 利用見込平成27年度三百十人日二十六人、平成28年度三百八十八人日三十三人、平成29年度四百八人日三十五人 中央東圏域 利用実績平成24年度百十五人日十五人、平成25年度二百四十七人日二十七人、平成26年度四百五十八人日四十四人 利用見込平成27年度六百四十七人日八十人、平成28年度六百八十四人日八十六人、平成29年度七百五人日九十三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度八百三十五人日百二十二人（七百五人日九十八人）、平成25年度千九百二十八人日二百二十三人（千七百十六人日百九十三人）、平成26年度二千六百十七人日二百八十五人（二千三百四十五人日二百四十五人） 利用見込平成27年度三千五十五人日三百四十三人（二千六百二十九人日二百七十四人）、平成28年度三千四百二十人日三百八十六人（二千九百二十三人日三百四人）、平成29年度三千七百六十八人日四百二十六人（三千二百十七人日三百三十四人） 高幡圏域 利用実績平成24年度二十六人日八人、平成25年度九十三人日八人、平成26年度百十二人日十人 利用見込平成27年度百二十三人日十三人、平成28年度百三十三人日十四人、平成29年度百八十六人日十八人 幡多圏域 利用実績平成24年度百八十一人日二十一人、平成25年度三百二十人日三十四人、平成26年度四百六十八人日四十九人 利用見込平成27年度五百十人日六十三人、平成28年度五百九十八人日七十二人、平成29年度六百五十六人日七十四人 合計 利用実績平成24年度千二百八十三人日百八十三人、平成25年度二千七百十人日三百六人、平成26年度三千八百三十人日四百五人 利用見込平成27年度四千六百四十五人日五百二十五人、平成28年度五千二百二十三人日五百九十一人、平成29年度五千七百二十三人日六百四十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 93ページ ④保育所等訪問支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度０人日０人、平成26年度０人日０人 利用見込平成27年度０人日０人、平成28年度四十五人日二十五人、平成29年度五十八人日三十三人 中央東圏域 利用実績平成24年度三人日三人、平成25年度七人日六人、平成26年度十三人日十三人 利用見込平成27年度四十二人日四十人、平成28年度四十三人日四十二人、平成29年度四十三人日四十三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度十五人日十二人（九人日八人）、平成25年度十四人日十一人（九人日七人）、平成26年度十五人日十一人（十二人日九人） 利用見込平成27年度二十九人日二十二人（二十二人日十六人）、平成28年度五十四人日四十一人（四十四人日三十二人）、平成29年度九十九人日七十五人（八十八人日六十四人） 高幡圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度一人日一人、平成26年度０人日０人 利用見込平成27年度三人日四人、平成28年度五人日五人、平成29年度五人日五人 幡多圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度二人日二人、平成26年度一人日一人 利用見込平成27年度五人日三人、平成28年度五人日三人、平成29年度四人日二人 合計 利用実績平成24年度十八人日十五人、平成25年度二十四人日二十人、平成26年度二十九人日二十五人 利用見込平成27年度七十九人日六十九人、平成28年度百五十二人日百十六人、平成29年度二百九人日百五十八人 利用実績、利用見込のグラフあり 94ページ （２）障害児入所支援 ①福祉型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成24年度二十一人、平成25年度二十六人、平成26年度二十一人 利用見込平成27年度十九人、平成28年度十八人、平成29年度十九人 95ページ ②医療型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成24年度二十三人、平成25年度二十四人、平成26年度二十四人 利用見込平成27年度二十三人、平成28年度二十二人、平成29年度二十五人 96ページ （３）障害児相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度四人、平成26年度０人 利用見込平成27年度七人、平成28年度十六人、平成29年度十九人 中央東圏域 利用実績平成24年度五人、平成25年度十一人、平成26年度十五人 利用見込平成27年度二十八人、平成28年度三十二人、平成29年度三十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度七人（零）、平成25年度十一人（二人）、平成26年度十一人（四人） 利用見込平成27年度五十五人（二十四人）、平成28年度六十二人（三十三人）、平成29年度八十一人（五十人） 高幡圏域 利用実績平成24年度三人、平成25年度一人、平成26年度二人 利用見込平成27年度十一人、平成28年度十二人、平成29年度十二人 幡多圏域 利用実績平成24年度六人、平成25年度五人、平成26年度十二人 利用見込平成27年度二十八人、平成28年度二十八人、平成29年度二十九人 合計 利用実績平成24年度二十一人、平成25年度三十二人、平成26年度四十人 利用見込平成27年度百二十九人、平成28年度百五十人、平成29年度百七十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 97ページ ５　必要な見込量の確保策等 （１）必要なサービスの供給体制の整備 ①児童発達支援 児童発達支援は、保育所や幼稚園と並行して利用されることが多いため、１人が１週間あたりに２日利用すると想定して、必要な事業所数を見込みます。 なお、医療型児童発達支援は、県内では県立療育福祉センターで実施していますが、今後、利用者数が大きく増加することは見込まれないため、引き続き同センターでその役割を担っていきます。 安芸圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は０。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は０、28年度は三十三人、29年度は四十二人、週２回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は０、28年度は十三人、29年度は十七人。整備が必要と見込まれる数は、27年度はなし、28年度は十三人、29年度は四人で、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度はなし、28年度は二ヶ所、29年度はなし。 中央東圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は四十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は九十二人、28年度は九十四人、29年度は百二人、週２回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は三十七人、28年度は三十八人、29年度は四十一人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央西圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は七十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二百五人、28年度は二百三十人、29年度は二百五十二人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は八十二人、28年度は九十二人、29年度は百一人。整備が必要と見込まれる数は、27年度は七人、28年度は十人、29年度は九人で、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は一ヶ所、28年度は一ヶ所、29年度は一ヶ所。 98ページ 高幡圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は十人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は九人、28年度は九人、29年度は九人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は四人、28年度は四人、29年度は四人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 幡多圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は二十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二十五人、28年度は二十七人、29年度は三十人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は十人、28年度は十一人、29年度は十二人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 ②放課後等デイサービス 平成26年７月時点における放課後等デイサービスの１人あたりの平均利用日数は二点四日／週でしたが、この事業は、自立を促すよう発達支援を行う場であるとともに、放課後等の居場所としての役割も担っていることから、１人あたりの平均利用日数を３日／週（12日／月）と想定して、必要な事業所数を見込みます。 安芸圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は二十人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は二十五人、28年度は三十二人、29年度は十九人、週３回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は十五人、28年度は十九人、29年度は二十人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央東圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は二十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は四十七人、28年度は五十人、29年度は五十六人、週３回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は二十八人、28年度は三十人、29年度は三十四人。整備が必要と見込まれる数は、27年度は三人、28年度は二人、29年度は四人。整備が必要と見込まれる事業所数は27年度は一ヶ所、28年度はなし、29年度はなし。 99ページ 中央西圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は百二十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は三百七十人、28年度は四百十五人、29年度は四百五十七人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は二百二十二人、28年度は二百四十九人、29年度は二百七十四人。整備が必要と見込まれる数は、27年度は九十七人、28年度は二十七人、29年度は二十五人で、整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度は十ヶ所、28年度は三ヶ所、29年度は二ヶ所。 高幡圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は十人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は十六人、28年度は十八人、29年度は二十二人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は十人、28年度は十一人、29年度は十三人。整備が必要と見込まれる数は、27年度はなし、28年度は一人、29年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は27年度はなし、28年度は一ヶ所、29年度はなし。 幡多圏域　圏域内定員（26年７月末現在）は三十五人。圏域内事業所利用見込者数は、27年度は五十九人、28年度は六十七人、29年度は六十九人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、27年度は三十五人、28年度は四十人、29年度は四十一人。整備が必要と見込まれる数は、27年度はなし、28年度は五人、29年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は、27年度はなし、28年度は一ヶ所、29年度はなし。 ③保育所等訪問支援 現在、保育所等訪問支援は、児童発達支援や放課後等デイサービスを行っている事業所や児童発達支援センターで実施されています。 児童発達支援や放課後等デイサービスを利用している子どもが、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどの一般施策の中でも、障害特性に応じた適切な支援が受けられることが望ましいことから、今後も児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業所や児童発達支援センターにおいて実施するものとして見込みます。 ④障害児入所支援 福祉型障害児入所支援及び医療型障害児入所支援ともに、計画期間中は利用者の大幅な増加は見込まれていませんので、既存施設で支援するものとします。 なお、18歳以上の人が入所する福祉型障害児入所施設については、児童福祉法の改正により平成29年度末までに（ア）18歳未満の子どもだけを対象とする障害児入所施設とする、又は（イ）障害者支援施設に転換する、若しくは（ウ）障害児入所施設と障害者支援施設の併設型とするかを選択することとなっていますので、今後は、施設の円滑な移行に向けて市町村とともに支援していきます。 100ページ （２）必要な見込量の確保等の方策 ①早期発見とライフステージに応じた一貫した支援体制の構築等 ○障害のある子どもは、可能な限り早い段階から、障害の特性に配慮した支援を行うことで、その後の発達や成人期の適応に良い影響を与えることが分かっています。このため、乳幼児健診などをきっかけとして適切な支援が受けられるよう、市町村など関係機関と連携しながら、確実にフォローアップを行うとともに、療育福祉センターで専門的な検査や相談支援を行います。 ○発達障害に関しては、乳幼児健診などの際に、保健師等によって早期に発見されるよう、早期発見に関する技術研修を引き続き実施するとともに、保護者等の育児不安の解消や子育て支援を行うため、療育福祉センター発達支援部（発達障害者支援センター）の地域支援機能の充実を図ります。 ○県では、乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を行っていくためのツールである「つながるノート」を作成し、希望する人に配付しています。今後は、この「つながるノート」を活用することでライフステージを通じた支援が受けられる体制の構築を目指します。 ②専門的な人材の確保等 ○県内で発達障害に関する専門医師が不足していることから、引き続き、平成24年度に開設した「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」で専門医師の養成に取り組むとともに、同センターでの研究成果を今後の施策に反映させていきます。 ○障害の特性や子ども一人ひとりの発達の状況に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、療育福祉センターによる事業所への技術支援を行うとともに、「児童発達支援管理責任者」や「障害児相談支援専門員」などの人材の育成と確保に取り組みます。 ③療育支援体制の充実 ○児童発達支援センターは、地域の障害児支援の拠点として位置づけられており、通所支援だけではなく、障害のある子どもの家族への支援や関係機関への助言・技術支援も重要な役割として担っています。このため、「障害児等療育支援事業」や「巡回相談員派遣事業」なども併せて実施されるよう取り組んでいきます。 101ページ ○障害児通所支援を利用する子どもや保護者に過度の負担とならないよう、できるだけ身近な地域で療育支援が受けられる体制を整備する必要があります。このため、事業所の整備にあたっては、市町村とともに地域の障害者施設などに新たな事業展開を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 ○重症心身障害児を対象とした障害児通所支援は、子どもの発達を促すだけではなく、保護者にとっても重要なレスパイト（休息支援）や就労の機会を得るための支援となります。このため、利用者のニーズなどを踏まえて、必要な事業所の確保を図るとともに、基準該当事業所などで重症心身障害児を受け入れる場合などに、専門的な助言や技術支援ができるような体制を整えていきます。 ○人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする重度障害児者が利用できる短期入所事業所の充実に努めるとともに、常時見守りが必要な重度障害児者が入院する際にヘルパーを派遣して家族等の介護の負担を軽減するなど、重度障害児者の在宅生活を支援します。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、新たに送迎付きの事業所を開設する事業者への助成を行うなど、支援拠点の整備を図ります。また、中山間地域などにおいて、遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事業所に対して助成するなど、保育所や幼稚園などにおいても、障害のある子どもへの適切な支援が行われるよう、保育所等訪問支援の充実を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。（再掲） ○中山間地域をモデル地域として、保育所等において発達障害のある子どもの障害特性に応じた適切な支援が行われるような体制づくりを支援します（発達障害児地域支援モデル事業）。