26ページ Ⅳ障害福祉サービス等の円滑な推進 １　福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況 （１）訪問系サービス 延べ利用時間、実利用者数ともに平成20年度以降ほぼ増加傾向にあります。 また、事業所の数も24年度と比べると、４パーセント程度増えています。 圏域別で見ると中央西圏域が約六割を占めており、特に高知市に五割近くが集中しています。 図Ⅳ－１－１のグラフ、訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は一万五百三十四時間、利用者数六百八十二人 平成19年度は、利用量は一万千八百四十四時間、利用者数六百四十人 平成20度は、利用量は一万千六百九十一時間、利用者数六百五十六人 平成21年度は、利用量は一万三千六百四十九時間、利用者数六百八十二人 平成22年度は、利用量は一万四千二百九十一時間、利用者数七百七人 平成23年度は、利用量は一万五千八百七時間、利用者数八百六十七人 平成24年度は、利用量は一万六千六百七十八時間、利用者数九百十一人 平成25年度は、利用量は一万七千七百五十六時間、利用者数九百三十二人 平成26年度は、利用量は一万八千百七十三時間、利用者数九百三十二人 27ページ 図Ⅳ－１－２のグラフ、訪問系サービス　事業所数の推移の説明 平成24年４月１日、百四十三ヶ所 平成25年３月31日、百四十四ヶ所 平成26年３月31日、百五十ヶ所 平成26年７月31日、百四十九ヶ所 図Ⅳ－１－３、訪問系サービスの整備状況（平成26年７月31日現在）は、訪問系サービスの整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 28ページ （２）生活介護 平成24年度までは旧法施設の新体系への移行に伴い、延べ利用日数、実利用者数ともに年々増加していましたが、それ以降は大きく伸びていません。 また、24年度以降、定員は一割程度増えましたが、事業所の数は横ばいが続いています。 図Ⅳ－１－４のグラフ、生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は九百六十二人日、利用者数百五人、 平成19年度は、利用量は千四人日、利用者数百十六人、 平成20年度は、利用量は二千四百七十五人日、利用者数百九十五人 平成21年度は、利用量は四千百九十四人日、利用者数二百七十二人 平成22年度は、利用量は六千三百四十九人日、利用者数三百七十九人 平成23年度は、利用量は二万千三百七十四人日、利用者数千八十九人 平成24年度は、利用量は三万七千五百十九人日、利用者数千八百七十五人 平成25年度は、利用量は三万八千二百二十五人日、利用者数千九百十三人 平成26年度は、利用量は四万三百五十六人日、利用者数千九百四十二人 図Ⅳ－１－５のグラフ、生活介護　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成24年４月１日、三十一ヶ所、五百六十一人 平成25年３月31日、三十一ヶ所、五百六十六人 平成26年３月31日、三十一ヶ所、五百八十七人 平成26年７月31日、三十一ヶ所、五百九十四人 29ページ （３）自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成22年度に大きく増加しました。 このサービスを提供している事業所は、県内では高知市にある事業所一ヶ所のみとなっています。 図Ⅳ－１－６のグラフ、自立訓練(機能訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は五十三人日、利用者数九人 平成19年度は、利用量は四十五人日、利用者数五人 平成20年度は、利用量は三十四人日、利用者数五人 平成21年度は、利用量は二十一人日、利用者数四人 平成22年度は、利用量は四百八十六人日、利用者数二十七人 平成23年度は、利用量は五百六十九人日、利用者数三十二人 平成24年度は、利用量は三百八十九人日、利用者数二十三人 平成25年度は、利用量は五百四人日、利用者数三十一人 平成26年度は、利用量は七百四十一人日、利用者数四十一人 図Ⅳ－１－７のグラフ、自立訓練（機能訓練）　事業所数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、一ヶ所、二十八人 平成25年３月31日、一ヶ所、二十八人 平成26年３月31日、一ヶ所、二十六人 平成26年７月31日、一ヶ所、二十六人 30ページ （４）自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成24年度に大きく増加しましたが、26年度には減少しました。 このサービスを提供する事業所は４ヶ所程度となっています。 図Ⅳ－１－８のグラフ、自立訓練(生活訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は十八人日、利用者数一人 平成19年度は、利用量は四十六人日、利用者数五人 平成20年度は、利用量は百五十四人日、利用者数九人 平成21年度は、利用量は百九十一人日、利用者数十三人 平成22年度は、利用量は三百四十六人日、利用者数十九人 平成23年度は、利用量は七百二十二人日、利用者数三十九人 平成24年度は、利用量は二千八十七人日、利用者数百十四人 平成25年度は、利用量は千八百九十人日、利用者数百十五人 平成26年度は、利用量は千三百七十人日、利用者数七十九人 図Ⅳ－１－９のグラフ、自立訓練（生活訓練）　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成24年４月１日、六ヶ所、八十四人 平成25年３月31日、六ヶ所、八十四人 平成26年３月31日、六ヶ所、九十人 平成26年７月31日、四ヶ所、六十九人 31ページ 図Ⅳ－１－10、生活介護・自立訓練の整備状況（平成26年７月31日現在）は、生活介護、自立訓練の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ※生活介護と自立訓練（機能訓練）は障害者支援施設を除く 32ページ （５）就労移行支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成20年度に大きく増加した後、増減を繰り返しています。 事業所の数は24年度以降やや減少して15ヶ所となり、そのほとんどが、県中央部に集中しています。 図Ⅳ－１－11のグラフ、就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は五百九十五人日、利用者数四十一人 平成19年度は、利用量は七百四十一人日、利用者数四十四人 平成20年度は、利用量は千七百六十人日、利用者数九十九人 平成21年度は、利用量は千七百二十六人日、利用者数九十二人 平成22年度は、利用量は千八百八十七人日、利用者数百五人 平成23年度は、利用量は千九百六十五人日、利用者数百十三人 平成24年度は、利用量は千七百人日、利用者数九十七人 平成25年度は、利用量は千三百三人日、利用者数七十七人 平成26年度は、利用量は千五百二十七人日、利用者数八十一人 図Ⅳ－１－12のグラフ、就労移行支援　事業所数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、十七ヶ所、百五十人 平成25年３月31日、十七ヶ所、百五十一人 平成26年３月31日、十五ヶ所、百二十九人 平成26年７月31日、十五ヶ所、百二十七人 33ページ （６）就労継続支援Ａ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。 事業所の数、定員ともにほぼ横ばいです。 図Ⅳ－１－13のグラフ、就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は０人日、利用者数０人 平成19年度は、利用量は千三百十人日、利用者数六十五人 平成20年度は、利用量は三千百人日、利用者数百五十一人 平成21年度は、利用量は四千五百六十七人日、利用者数二百十六人 平成22年度は、利用量は五千四百六人日、利用者数二百五十三人 平成23年度は、利用量は五千六百四十六人日、利用者数二百七十八人 平成24年度は、利用量は六千二百七十九人日、利用者数三百十三人 平成25年度は、利用量は七千十五人日、利用者数三百五十八人 平成26年度は、利用量は七千五百二十九人日、利用者数三百五十九人 図Ⅳ－１－14のグラフ、就労継続支援Ａ型　事業所数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、十六ヶ所、三百人 平成25年３月31日、二十ヶ所、三百九十人 平成26年３月31日、二十二ヶ所、三百九十五人 平成26年７月31日、二十一ヶ所、三百九十人 34ページ （７）就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。 平成24年度以降、定員は増えましたが、事業所の数はほぼ横ばいの状況です。 図Ⅳ－１－15のグラフ、就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は千九百七十五人日、利用者数百三十人 平成19年度は、利用量は五千四百四十六人日、利用者数三百七十四人 平成20年度は、利用量は九千三百七十五人日、利用者数五百八十六人 平成21年度は、利用量は一万三千七十一人日、利用者数七百七十九人 平成22年度は、利用量は一万六千八百二十四人日、利用者数九百六十八人 平成23年度は、利用量は二万千六百三十六人日、利用者数千二百六十九人 平成24年度は、利用量は二万七千四百四十人日、利用者数千六百十六人 平成25年度は、利用量は二万八千六百四十八人日、利用者数千六百七四三人 平成26年度は、利用量は三万九百八十一人日、利用者数千七百四十人 図Ⅳ－１－16のグラフ就労継続支援Ｂ型　事業所数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、七十五ヶ所、千五百七十七人 平成25年３月31日、八十一ヶ所、千六百九十四人 平成26年３月31日、八十三ヶ所、千七百十二人 平成26年７月31日、八十四ヶ所、千七百六十八人 35ページ 図Ⅳ－１－17、就労移行支援・就労継続支援の整備状況（平成26年７月31日現在）は、就労移行新、就労継続支援の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 36ページ （８）短期入所 延べ利用日数及び実利用者数ともに、ほぼ増加傾向にあります。 事業所の数は、ほぼ横ばいの状況です。 圏域別では、安芸圏域と高幡圏域は事業所の数が少ない状況です。 図Ⅳ－１－18のグラフ、短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用量は五百九十二人日、利用者数八十人 平成19年度は、利用量は六百十九人日、利用者数九十人 平成20年度は、利用量は七百九十八人日、利用者数百五人 平成21年度は、利用量は千二百二人日、利用者数百八十五人 平成22年度は、利用量は千百九十二人日、利用者数百五十九人 平成23年度は、利用量は千四百八十三人日、利用者数二百人 平成24年度は、利用量は千七百三十七人日、利用者数二百二十九人 平成25年度は、利用量は二千六人日、利用者数二百四十人 平成26年度は、利用量は千九百四十四人日、利用者数二百四十九人 図Ⅳ－１－19のグラフ、短期入所　事業所数の推移の説明 平成24年４月１日、四十三ヶ所 平成25年３月31日、四十二ヶ所 平成26年３月31日、四十五ヶ所 平成26年７月31日、四十七ヶ所 37ページ 図Ⅳ－１－20、短期入所の整備状況（平成26年７月31日現在）は、短期入所の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 （９）療養介護 新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。 図Ⅳ－１－21のグラフ、療養介護　実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用者数は十二人 平成19年度は、利用者数十一人 平成20年度は、利用者数は八人 平成21年度は、利用者数は八人 平成22年度は、利用者数は九人 平成23年度は、利用者数は八人 平成24年度は、利用者数は二百七十八人 平成25年度は、利用者数は二百七十五人 平成26年度は、利用者数は二百七十八人 38ページ （10）グループホーム 全体の定員、実利用者数は、年々増加していますが、圏域別で見ると、安芸圏域と高幡圏域で整備が進んでいません。 図Ⅳ－１－22のグラフ、グループホーム　実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 平成18年度は、利用者数は四百二十七人 平成19年度は、利用者数は五百六十四人 平成20年度は、利用者数は五百九十一人 平成21年度は、利用者数は六百四十四人 平成22年度は、利用者数は七百三十一人 平成23年度は、利用者数は八百二十八人 平成24年度は、利用者数は八百九十人 平成25年度は、利用者数は九百十二人 平成26年度は、利用者数は九百四十人 図Ⅳ－１－23のグラフ、グループホーム　事業所数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、四十六ヶ所、九百八十八人 平成25年３月31日、四十五ヶ所、九百九十九人 平成26年３月31日、四十九ヶ所、千四十三人 平成26年７月31日、五十ヶ所、千六十九人 39ページ 図Ⅳ－１－24、グループホームの整備状況（平成26年７月31日現在）の説明は、グループホームの整備状況（定員）を高知県の地図に図で示したものです。 40ページ （11）施設入所支援 新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。 図Ⅳ－１－25のグラフ、施設入所支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度３月分、平成26年度は７月分 ※平成24年度から障害児入所施設に入所している18歳以上の利用者含む。 平成18年度は、利用者数は七人 平成19年度は、利用者数は五人 平成20年度は、利用者数は六人 平成21年度は、利用者数は六十五人 平成22年度は、利用者数は百三人 平成23年度は、利用者数は七百二十四人 平成24年度は、利用者数は千三百九人 平成25年度は、利用者数は千三百二十五人 平成26年度は、利用者数は千三百二十四人 図Ⅳ－１－26のグラフ、施設入所支援　施設数及び定員の推移の説明 平成24年４月１日、二十六ヶ所、千三百三十九人 平成25年３月31日、二十六ヶ所、千三百三十九人 平成26年３月31日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成26年７月31日、二十六ヶ所、千三百六十二人 41ページ （12）指定相談支援 計画相談支援の実利用者数は、増加傾向にありますが、地域移行支援と地域定着支援の利用があまり進んでいません。 図Ⅳ－１－27のグラフ、計画相談支援　実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成25年度は３月分、平成26年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用者数は十九人 平成24年度（３月31日）は、利用者数は百六十三人 平成25年度は、利用者数は三百四十六人 平成26年度は、利用者数は三百二十人 図Ⅳ－１－28のグラフ、地域移行支援　実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成25年度は３月分、平成26年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用者数は一人 平成24年度（３月31日）は、利用者数は零人 平成25年度は、利用者数は八人 平成26年度は、利用者数は五人 図Ⅳ－１－29のグラフ、地域定着支援　実利用者数の推移の説明 ※平成24年度は、４月と３月分、平成25年度は３月分、平成26年度は７月分 平成24年度（４月１日）は、利用者数は零人 平成24年度（３月31日）は、利用者数は零人 平成25年度は、利用者数は七人 平成26年度は、利用者数は八人 42ページ 図Ⅳ－１－30のグラフ、指定相談支援　事業所数の推移の説明 平成24年４月１日、二十四ヶ所 平成25年３月31日、四十ヶ所 平成26年３月31日、四十三ヶ所 平成26年７月31日、五十六ヶ所 43ページ Ⅳ障害福祉サービス等の円滑な推進 ２　障害福祉サービス等の見込量 県では、障害のある人のニーズを踏まえた計画とするため、見込量を定めるにあたっては、施設や学校、関係団体などの協力を得ながら、県内の障害福祉施設等の利用者や特別支援学校在校生とその保護者、難病患者等を対象としたアンケート調査を実施しました。 併せて、受け入れ条件が整えば退院が可能と見込まれる精神科病院入院患者の実態についても調査を行い、市町村と情報共有を行いました。 市町村においては、これらの調査結果を参考にしながら、在宅で現在サービスを利用している人や今後サービスの利用が見込まれる人へのアンケート調査など、可能な限りニーズの把握に努めたうえで各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、第３期までと同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○施設利用者や特別支援学校在校生及びその保護者、難病患者、在宅生活者を対象としたアンケート調査などによりニーズを把握 ○精神科病院入院患者の実態を調査 県では、施設利用者等アンケート調査（三千九百七十八件）、難病患者等アンケート調査（九十八件）、特別支援学校在校生アンケート調査（五百五十六件）、障害児通所支援利用者アンケート（二百二十五件）、精神科病院入院患者に関する調査を実施し、その調査結果を市町村に提供。 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第３期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 44ページ 各サービスごとの見込量 （１）訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度千三百七十八時間九十人、平成25年度千六百六十九時間百人、平成26年度千八百三十八時間九十二人 利用見込平成27年度二千五十三時間百七人、平成28年度二千三時間百六人、平成29年度千九百九十八時間百十六人 中央東圏域 利用実績平成24年度二千五十四時間百二十五人、平成25年度千八百十九時間百二十一人、平成26年度千九百三十六時間百二十五人 利用見込平成27年度三千百八十時間百四十四人、平成28年度三千百六十八時間百四十五人、平成29年度三千二百七十六時間百四十九人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度一万千百八十一時間五百六十七人（九千七百九十時間四百八十一人）、平成25年度一万二千二百五十七時間五百八十六人（一万八百十四時間四百九十九人）、平成26年度一万二千三百二十三時間五百九十二人（一万八百七十七時間五百五人） 利用見込平成27年度一万三千八百九十一時間六百十二人（一万二千百七十時間五百十一人）、平成28年度一万五千五十一時間六百二十九人（一万三千二百六十五時間五百二十六人）、平成29年度一万六千二百四十一時間六百四十七人（一万四千四百五十八時間五百四十一人） 高幡圏域 利用実績平成24年度六百九十一時間四十六人、平成25年度七百二十一時間四十九人、平成26年度七百二十時間四十四人 利用見込平成27年度九百三十七時間五十九人、平成28年度九百七十六時間五十九人、平成29年度千二十三時間六十三人 幡多圏域 利用実績平成24年度千三百七十四時間八十三人、平成25年度千二百九十時間七十六人、平成26年度千三百五十六時間七十九人 利用見込平成27年度千三百一時間七十四人、平成28年度千二百六十五時間七十二人、平成29年度千二百五十時間七十四人 合計 利用実績平成24年度一万六千六百七十八時間九百十一人、平成25年度一万七千七百五十六時間九百三十二人、平成26年度一万八千百七十三時間九百三十二人 利用見込平成27年度二万千三百六十二時間九百九十六人、平成28年度二万二千四百六十三時間千十一人、平成29年度二万三千七百八十八時間千三十九人 利用実績、利用見込のグラフあり 45ページ （２）日中活動系サービス等 　①　生活介護 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度三千七十四人日百四十七人、平成25年度三千四十六人日百五十二人、平成26年度三千二百五人日百五十五人 利用見込平成27年度三千六百十二人日百七十人、平成28年度三千六百二十一人日百七十一人、平成29年度三千六百九十人日百七十四人 中央東圏域 利用実績平成24年度六千四百九人日三百十二人、平成25年度六千二百五十人日三百五人、平成26年度六千四百四十九人日三百五人 利用見込平成27年度六千八百八十八人日三百二十七人、平成28年度七千百十六人日三百三十八人、平成29年度七千百九十五人日三百四十三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度一万七千七百五十九人日九百三人（一万三千四百二人日六百八十四人）、平成25年度一万八千六百六人日九百三人（一万四千七十九人日七百十八人）、平成26年度一万九千五百七十五人日九百五十九人（一万四千七百八十八人日七百二十八人） 利用見込平成27年度一万九千五百七人日九百九十三人（一万四千五百六十八人日七百五十人）、平成28年度二万百五十八人日千三十三人（一万五千五百五人日七百八十人）、平成29年度二万七百六人日千六十九人（一万五千四百五十五人八百十一人） 高幡圏域 利用実績平成24年度三千九百七十四人日百九十七人、平成25年度三千九百二十三人日百九十七人、平成26年度四千百四十三人日百九十七人 利用見込平成27年度四千三百五十七人日二百十人、平成28年度四千四百四十五人日二百十四人、平成29年度四千四百五十一人日二百十四人 幡多圏域 利用実績平成24年度六千三百三人日三百十六人、平成25年度六千四百人日三百十五人、平成26年度六千九百八十四人日三百二十六人 利用見込平成27年度七千百一人日三百三十四人、平成28年度七千九十六人日三百三十三人、平成29年度七千八十二人日三百三十三人 合計 利用実績平成24年度三万七千五百十九人日千八百七十五人、平成25年度三万八千二百二十五人日千九百十三人、平成26年度四万三百五十六人日千九百四十二人 利用見込平成27年度四万千四百六十五人日二千三十四人、平成28年度四万二千四百三十六人日二千八十九人、平成29年度四万三千百二十四人日二千百三十三人 利用実績、利用見込のグラフあり 46ページ ②自立訓練（機能訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度四十五人日三人、平成26年度四十五人日二人 利用見込平成27年度四十四人日二人、平成28年度四十四人日二人、平成29年度二十二人日一人 中央東圏域 利用実績平成24年度三十八人日二人、平成25年度十三人日一人、平成26年度六十七人日四人 利用見込平成27年度百二十六人日六人、平成28年度四十六人日二人、平成29年度六十九人日三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度二百九十人日十八人（二百七十人日十七人）、平成25年度三百五十七人日二十二人（三百十人日十九人）、平成26年度五百六人日二十九人（四百三十二人日二十五人） 利用見込平成27年度五百十二人日三十人（三百九十三人日二十四人）、平成28年度五百五二十人日三十一人（四百二十人日二十六人）、平成29年度五百四十九人日三十三人（四百四十九人日二十八人） 高幡圏域 利用実績平成24年度六十一人日三人、平成25年度八十九人日五人、平成26年度百十人日五人 利用見込平成27年度八十八人日四人、平成28年度四十五人日二人、平成29年度二十二人日一人 幡多圏域 利用実績平成24年度０人日０人、平成25年度０人日０人、平成26年度十三人日一人 利用見込平成27年度十六人日一人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 合計 利用実績平成24年度三百八十九人日二十三人、平成25年度五百四人日三十一人、平成26年度七百四十一人日四十一人 利用見込平成27年度七百八十六人日四十三人、平成28年度六百五十五人日三十七人、平成29年度六百六十二人日三十八人 利用実績、利用見込のグラフあり 47ページ ③自立訓練（生活訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度百七十人日八人、平成25年度九十三人日五人、平成26年度０人日０人 利用見込平成27年度六十二人日三人、平成28年度六十二人日三人、平成29年度六十二人日三人 中央東圏域 利用実績平成24年度三百九十六人日十九人、平成25年度四百四人日二十一人、平成26年度二百二十人日九人 利用見込平成27年度百十一人日四人、平成28年度五十七人日三人、平成29年度九十二人日四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度千十四人日五十八人（八百八十五人日五十二人）、平成25年度九百四十人日六十一人（八百五十二人日五十五人）、平成26年度八百九十八人日五十五人（八百十四人日五十人） 利用見込平成27年度五百五十九人日四十二人（四百六十七人日三十七人）、平成28年度六百九人日四十四人（四百九十九人日三十九人）、平成29年度五百九十九人日四十五人（五百三十三人日四十二人） 高幡圏域 利用実績平成24年度二十五人日二人、平成25年度六十一人日四人、平成26年度二十八人日二人 利用見込平成27年度二十二人日一人、平成28年度三十七人日二人、平成29年度二十二人日一人 幡多圏域 利用実績平成24年度四百八十二人日二十七人、平成25年度三百九十二人日二十四人、平成26年度二百二十四人日十三人 利用見込平成27年度二六十人日十四人、平成28年度二百八十三人日十五人、平成29年度八十八人日四人 合計 利用実績平成24年度二千八十七人日百十四人、平成25年度千八百九十人日百十五人、平成26年度千三百七十人日七十九人 利用見込平成27年度千十四人日六十四人、平成28年度千百四十八人日六十七人、平成29年度八百六十三人日五十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 48ページ ④就労移行支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度五十八人日三人、平成25年度四十五人日二人、平成26年度三十九人日三人 利用見込平成27年度百六十一人日七人、平成28年度百六十一人日七人、平成29年度二百七人日九人 中央東圏域 利用実績平成24年度百七十四人日十人、平成25年度百五十六人日十一人、平成26年度百四十一人日七人 利用見込平成27年度三百四十人日十六人、平成28年度二百八十三人日十三人、平成29年度二百六十一人日十二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度千二百四十七人日七十二人（千五十九人日六十二人）、平成25年度八百九十人日五十二人（七百九十六人日四十六人）、平成26年度千七十三人日五十七人（九百五十二人日五十一人） 利用見込平成27年度千百八十七人日六十二人（九百四十九人日五十一人）、平成28年度千三百五十九人日七十一人（千百二十人日六十人）、平成29年度千四百二十七人日七十四人（千二百二十七人日六十五人） 高幡圏域 利用実績平成24年度四十九人日三人、平成25年度八十七人日五人、平成26年度百十六人日六人 利用見込平成27年度百一人日五人、平成28年度四十五人日二人、平成29年度四十五人日二人 幡多圏域 利用実績平成24年度百七十二人日九人、平成25年度百二十五人日七人、平成26年度百五十八人日八人 利用見込平成27年度三百二十二人日二十一人、平成28年度四百二十六人日二十三人、平成29年度三百二十九人日十九人 合計 利用実績平成24年度千七百人日九十七人、平成25年度千三百三人日七十七人、平成26年度千五百二十七人日八十一人 利用見込平成27年度二千百十一人日百十一人、平成28年度二千二百七十四人日百十六人、平成29年度二千二百六十九人日百十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 49ページ ⑤就労継続支援Ａ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度二百八十八人日十四人、平成25年度三百九十三人日二十人、平成26年度四百十九人日二十人 利用見込平成27年度四百三十一人日十八人、平成28年度四百五十三人日十九人、平成29年度四百九十九人日二十一人 中央東圏域 利用実績平成24年度千八十九人日五十七人、平成25年度千七十五人日五十六人、平成26年度千百九十九人日五十七人 利用見込平成27年度千三百二十三人日六十一人、平成28年度千三百七十二人日六十三人、平成29年度千三百五十五人日六十二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度三千六百十三人日百八十人（三千四十四人日百五十二人）、平成25年度三千九百八十六人日二百一人（三千三百四十四人日百六十九人）、平成26年度四千百九十二人日二百人（三千四百八十七人日百六十七人） 利用見込平成27年度四千三百九十八人日二百十六人（三千五百七十人日百七十八人）、平成28年度四千六百二十一人日二百二十八人（三千七百四十八人日百八十八）、平成29年度四千七百八十八人日二百三十八人（三千九百三十五人日百九十九人） 高幡圏域 利用実績平成24年度六百三十四人日三十三人、平成25年度七百五十九人日四十人、平成26年度八百三十九人日四十一人 利用見込平成27年度九百二人日四十三人、平成28年度九百九十一人日四十七人、平成29年度九百十七人日四十三人 幡多圏域 利用実績平成24年度六百五十五人日二十九人、平成25年度八百二人日四十一人、平成26年度八百八十人日四十一人 利用見込平成27年度八百六十二人日四十人、平成28年度八百六十四人日四十人、平成29年度八百六十四人日四十人 合計 利用実績平成24年度六千二百七十九人日三百十三人、平成25年度七千十五人日三百五十八人、平成26年度七千五百二十九人日三百五十九人 利用見込平成27年度七千九百十六人日三百七十八人、平成28年度八千三百一人日三百九十七人、平成29年度八千四百二十三人日四百十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 50ページ ⑥就労継続支援Ｂ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度二千二百十九人日百二十二人、平成25年度二千四百三十三人日百三十人、平成26年度二千四百六十八人日百三十人 利用見込平成27年度二千六百六十人日百二十八人、平成28年度二千七百六十五人日百三十三人、平成29年度二千八百七十二人日百三十八人 中央東圏域 利用実績平成24年度四千百四十七人日二百三十六人、平成25年度四千三百八十五人日二百四十五人、平成26年度四千七百九十人日二百五十六人 利用見込平成27年度五千五百二十人日二百七十九人、平成28年度五千七百九十一人日二百九十二人、平成29年度五千八百九十人日二百九十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度一万三千八百二人日八百二十人（一万百四十四人日六百十五人）、平成25年度一万四千四百八十四人日八百五十五人（一万七百十八人日六百五十一人）、平成26年度一万五千八百二十八人日九百五人（一万二千二十四人日七百一人） 利用見込平成27年度一万六千三百四十七人日九百五十四人（一万二千百六十一人日七百三十五人）、平成28年度一万七千三百六十五人日千十八人（一万二千八百九十人日七百八十六人）、平成29年度一万八千四百五十三人日二千八十七人（一万三千六百六十三人日八百四十一人） 高幡圏域 利用実績平成24年度三千六百二十三人日二百二十五人、平成25年度三千四百九十五人日二百二十三人、平成26年度三千七百十九人日九百五人 利用見込平成27年度四千百七十四人日二百三十七人、平成28年度四千三百七十九人日二百四十八人、平成29年度四千三百五十四人日二百四十八人 幡多圏域 利用実績平成24年度三千六百四十九人日二百十三人、平成25年度三千八百五十一人日二百二十一人、平成26年度四千百七十六人日二百三十二人 利用見込平成27年度四千四百八十一人日二百四十三人、平成28年度四千六百三十九人日二百五十人、平成29年度四千九百十四人日二百六十八人 合計 利用実績平成24年度二万七千四百四十人日千六百十六人、平成25年度二万八千六百四十八人日千六百七十四人、平成26年度三万九百八十一人日千七百四十人 利用見込平成27年度三万三千百八十二人日千八百四十一人、平成28年度三万四千九百三十九人日千九百四十一人、平成29年度三万六千五百五十三人日二千三十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 51ページ ⑦短期入所 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度百三十二人日十一人、平成25年度二百七人日十七人、平成26年度二百人日十九人 利用見込平成27年度二百三十五人日二十九人、平成28年度二百五十人日三十二人、平成29年度二百三十人日三十人 中央東圏域 利用実績平成24年度二百八十一人日三十六人、平成25年度二百八十九人日四十人、平成26年度二百七十五人日四十四人 利用見込平成27年度四百二十七人日六十一人、平成28年度四百二十八人日六十四人、平成29年度四百六十一人日六十八人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度九百二十五人日百三十二人（七百十五人日九十八人）、平成25年度千三十六人日百二十九人（八百十六人日九十四人）、平成26年度千六人日百三十一人（七百四十一人日九十四人） 利用見込平成27年度千百三人日百五十六人（七百五十一人日百人）、平成28年度千百七十四人日百六十八人（八百十一人日百十人）、平成29年度千二百六十人日百八十三人（八百七十五人日百二十一人） 高幡圏域 利用実績平成24年度百五十六人日十五人、平成25年度百三十九人日十七人、平成26年度百十八人日十五人 利用見込平成27年度二百二十二人日二十五人、平成28年度二百七人日二十四人、平成29年度二百七人日二十四人 幡多圏域 利用実績平成24年度二百四十三人日三十五人、平成25年度三百三十五人日三十七人、平成26年度三百四十五人日四十人 利用見込平成27年度三百四十六人日五十人、平成28年度三百五十三人日五十一人、平成29年度三百六十四人日五十四人 合計 利用実績平成24年度千七百三十七人日二百二十九人、平成25年度二千六人日二百四十人、平成26年度千九百四十四人日二百四十九人 利用見込平成27年度二千三百二十三人日三百二十一人、平成28年度二千四百十二人日三百三十九人、平成29年度二千五百二十二人日三百五十九人 利用実績、利用見込のグラフあり 52ページ ⑧療養介護 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度三十二人、平成25年度三十二人、平成26年度三十二人 利用見込平成27年度三十二人、平成28年度三十三人、平成29年度三十四人 中央東圏域 利用実績平成24年度四十七人、平成25年度四十六人、平成26年度四十七人 利用見込平成27年度四十七人、平成28年度四十七人、平成29年度四十七人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度百二十七人（百人）、平成25年度百二十六人（百人）、平成26年度百二十六人（百人） 利用見込平成27年度百二十六人（百人）、平成28年度百二十六人（百人）、平成29年度百二十六人（百人） 高幡圏域 利用実績平成24年度十七人、平成25年度十七人、平成26年度十七人 利用見込平成27年度十七人、平成28年度十七人、平成29年度十八人 幡多圏域 利用実績平成24年度五十五人、平成25年度五十四人、平成26年度五十六人 利用見込平成27年度五十五人、平成28年度五十五人、平成29年度五十六人 合計 利用実績平成24年度二百七十八人、平成25年度二百七十五人、平成26年度二百七十八人 利用見込平成27年度二百七十七人、平成28年度二百七十八人、平成29年度二百八十一人 利用実績、利用見込のグラフあり 53ページ （３）居住系サービス ①グループホーム ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度六十九人、平成25年度七十二人、平成26年度七十六人 利用見込平成27年度三八十一人、平成28年度八十五人、平成29年度九十人 中央東圏域 利用実績平成24年度百四十九人、平成25年度百五十三人、平成26年度百六十二人 利用見込平成27年度百七十人、平成28年度百七十六人、平成29年度百八十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度四百十二人（三百二人）、平成25年度四百二十八人（三百十四人）、平成26年度四百四十二人（三百二十三人） 利用見込平成27年度四百七十四人（三百四十三人）、平成28年度五百四人（三百六十七人）、平成29年度五百三十四人（三百九十二人） 高幡圏域 利用実績平成24年度百十一人、平成25年度百五人、平成26年度百四人 利用見込平成27年度百十一人、平成28年度百二十五人、平成29年度百二十七人 幡多圏域 利用実績平成24年度百四十九人、平成25年度百五十四人、平成26年度百五十六人 利用見込平成27年度百五十八人、平成28年度百六十二人、平成29年度百六十三人 合計 利用実績平成24年度八百九十人、平成25年度九百十二人、平成26年度九百四十人 利用見込平成27年度九百九十四人、平成28年度千五十二人、平成29年度千百人 利用実績、利用見込のグラフあり 54ページ ②施設入所支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度百十二人、平成25年度百十四人、平成26年度百十一人 利用見込平成27年度百十八人、平成28年度百十八人、平成29年度百十八人 中央東圏域 利用実績平成24年度二百十三人、平成25年度二百九人、平成26年度二百七人 利用見込平成27年度二百十二人、平成28年度二百十七人、平成29年度二百十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度五百五十八人（四百七人）、平成25年度五百七十三人（四百二十人）、平成26年度五百七十三人（四百二十人） 利用見込平成27年度五百六十三人（四百六人）、平成28年度五百六十三人（四百四人）、平成29年度五百六十二人（四百五人） 高幡圏域 利用実績平成24年度百六十五人、平成25年度百六十九人、平成26年度百六十八人 利用見込平成27年度百六十六人、平成28年度百六十六人、平成29年度百六十四人 幡多圏域 利用実績平成24年度二百六十一人、平成25年度二百六十人、平成26年度二百六十五人 利用見込平成27年度二百六十八人、平成28年度二百六十五人、平成29年度二百六十三人 合計 利用実績平成24年度千三百九人、平成25年度千三百二十五人、平成26年度千三百二十四人 利用見込平成27年度千三百二十七人、平成28年度千三百二十九人、平成29年度千三百二十二人 利用実績、利用見込のグラフあり 55ページ （４）指定計画相談支援・指定地域相談支援 ①計画相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度十八人、平成25年度四十三人、平成26年度二十人 利用見込平成27年度八十人、平成28年度八十四人、平成29年度八十七人 中央東圏域 利用実績平成24年度三十八人、平成25年度九十九人、平成26年度百人 利用見込平成27年度百三十人、平成28年度百三十三人、平成29年度百四十人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度二十六人（二十二人）、平成25年度九十二人（六十九人）、平成26年度七十八人（六十一人） 利用見込平成27年度四百五人（二百六十二人）、平成28年度四百八十二人（三百三十六人）、平成29年度五百七十人（四百二十人） 高幡圏域 利用実績平成24年度十九人、平成25年度三十六人、平成26年度五十一人 利用見込平成27年度九十三人、平成28年度九十四人、平成29年度九十六人 幡多圏域 利用実績平成24年度六十二人、平成25年度七十六人、平成26年度七十一人 利用見込平成27年度百三十一人、平成28年度百三十三人、平成29年度百三十八人 合計 利用実績平成24年度百六十三人、平成25年度三百四十六人、平成26年度三百二十人 利用見込平成27年度八百三十九人、平成28年度九百二十六人、平成29年度千三十一人 利用実績、利用見込のグラフあり 56ページ ②地域移行支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度二人、平成26年度一人 利用見込平成27年度０人、平成28年度二人、平成29年度三人 中央東圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度二人、平成26年度一人 利用見込平成27年度百二人、平成28年度一人、平成29年度三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度０人、平成25年度四人（三人）、平成26年度二人（一人） 利用見込平成27年度三人（一人）、平成28年度六人（二人）、平成29年度六人（二人） 高幡圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度一人 利用見込平成27年度五人、平成28年度四人、平成29年度四人 幡多圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度０人 利用見込平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 合計 利用実績平成24年度０人、平成25年度八人、平成26年度五人 利用見込平成27年度十人、平成28年度十三人、平成29年度十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 57ページ ③地域定着支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度０人 利用見込平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度二人 中央東圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度０人 利用見込平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成24年度０人、平成25年度七人（六人）、平成26年度六人（五人） 利用見込平成27年度十五人（十二人）、平成28年度二十七人（二十四人）、平成29年度三十人（二十四人） 高幡圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度０人 利用見込平成27年度三人、平成28年度四人、平成29年度二人 幡多圏域 利用実績平成24年度０人、平成25年度０人、平成26年度二人 利用見込平成27年度一人、平成28年度一人、平成29年度一人 合計 利用実績平成24年度０人、平成25年度七人、平成26年度八人 利用見込平成27年度十九人、平成28年度三十二人、平成29年度三十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 58ページ Ⅳ障害福祉サービス等の円滑な推進 ３　必要な見込量の確保等の方策 指定障害福祉サービスや指定相談支援の必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。 （１）指定障害福祉サービスの充実 ○自宅やグループホーム等で生活する障害のある人が増加するのに伴って、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保も図ります。 ○障害のある人の在宅等での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、短期入所事業の充実に努めます。 特に、人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする重度障害児者が利用できる短期入所事業所の充実に努めます。 ○平成18年に障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）が施行されて以降、県中央部を中心に通所サービスやグループホーム等の整備が進んできましたが、地域によってはこれらのサービスの整備が十分に進んでいないところがあります。このため、こうした地域において優先的に施設整備を進めていきます。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、身近な地域で障害福祉サービスが利用できるよう、新たに送迎付きの通所サービス事業所を開設する事業者への助成を行うほか、「あったかふれあいセンター」等においてもサービスが利用できるように機能を充実・強化するなど、サービスの拠点整備を図ります。また、事業所から遠隔地に居住する人に対して、居宅サービスを提供した事業者へ助成を行い、中山間地域における居宅サービスの確保を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。 ○就労継続支援事業所に商品開発や品質管理、市場開拓などを行うアドバイザーを派遣し、事業所の生産性の向上や収益の改善に取り組むことで、利用者の工賃水準の向上を図ります。 59ページ ○就労継続支援事業所を利用する人の個別支援計画に、生産活動の個別力量評価を加えることによって、個々人の目標をより具体的にするなど、利用者中心の生産体制を構築する取組を広め、工賃の向上を図ります。 ○障害者優先調達法に基づく調達方針に沿って障害者施設等からの物品等の調達を進めます。また、庁内の各部局に対して各施設の製造物品や受注可能業務の情報提供等を行うことにより、福祉施設への発注機会の拡大を図ります。 また、企業に対しても福祉施設への発注促進を働きかけるとともに、企業ニーズに応えられる共同受注の体制づくりの取り組みを支援します。 （２）相談支援の充実 ○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら、安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。　 平成24年４月からは、障害福祉サービスを利用する全ての人にサービス等利用計画の作成が必要となりました。 このため、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの支援が、その人のニーズや障害特性に応じて適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の質の向上と確保に努めます。 ○県内の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。 ○市町村の相談支援事業の実施にあたっては、個々の幅広いニーズへのきめ細やかな対応や、障害のある人の日常の生活を総合的に支援することが求められることから、専門の職員を配置した指定特定相談支援事業所または指定一般相談支援事業所への委託を推進し、県内の相談支援体制の充実を図ります。 また、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援について、市町村が広域で連携して必要なノウハウを持った専門の施設へ委託できる体制づくりを推進します。 ○相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う地域自立支援協議会が有効に機能するよう、地域ごとの状況を把握するとともに、障害者相談支援アドバイザーの派遣など、課題解決に向けた支援を行います。 また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。 60ページ ４　地域生活支援事業 （１）発達障害者支援センター運営事業 ○実施する事業の内容 高知県では、発達障害者支援法の規定に基づく発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年に県立療育福祉センターに発達支援部を設置し、次のような業務を中心に活動をしています。 ・相談支援 発達障害児・者やその家族、関係機関等の相談に応じ、助言、指導及び情報の提供等を行います。 ・発達支援 発達障害児・者やその家族、支援者からの発達支援に関する相談に応じるとともに、専門的なアセスメントに基づき、個々の特性に応じた助言、指導を行います。 ・就労支援 発達障害児・者の就労に関する相談に応じ、情報提供を行います。また、必要に応じて就労先を訪問し、障害特性に関する助言や環境の調整について指導を行います。 ・普及、啓発、研修 発達障害についての理解を深めるための講演会を開催したり、支援機関の職員等を対象として、具体的な支援方法や環境設定等に関する研修を行います。 また、関係機関や地域からの要請に応じて研修や講演を行います。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 発達障害に関する相談や療育支援に関するニーズは年々増加し、地域で支援が受けられる体制づくりが求められています。特に、二次障害の予防という観点からも早期発見・早期療育が重要となります。そのため、乳幼児健診などで発達の気になる子どもを早期に発見し、その後の保護者の育児不安の解消と子育て支援に取り組む市町村を支援するとともに、ペアレントメンターによる相談支援を行います。 また、発達障害のある人への専門的な支援を行うことができる民間事業者と連携しながら、ペアレント・トレーニング等推進事業を実施し、発達障害のある子どもが、日常の生活の中で地域の支援者（保育士や保健師、障害児支援事業所の職員等）から適切な支援を受けられる体制の整備を図ります。 更に、「発達障害」が広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が安心して日常の生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組みます。 60ページの語句の説明 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいいます。 61ページ （２)高次脳機能障害支援普及事業 ○実施する事業の内容 本県では、高次脳機能障害者やその家族への支援の拠点となる支援拠点機関として「高次脳機能障害相談支援センター」（以下「センター」といいます。）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。 ・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援 ・高次脳機能障害者への対処法を学ぶ家族教室 ・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った個別支援 ・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発 ・関係機関の職員に対する研修 ○実施に関する考え方及び今後の取組み センターの職員の専門性をさらに向上させ、より適切な相談支援が実施できる体制を構築するほか、地域での関係機関等の支援者を対象にした研修会をブロック別に開催し、関係機関の連携強化と地域における対応力の向上を図ります。 また、相談支援のあり方や地域での対応力の向上等について、医療・保健・福祉・就労・教育等の関係機関で構成される高次脳機能障害支援委員会で協議・検討を進め、高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組んでいきます。 さらに、県民に対して高次脳機能障害に対する正しい知識の普及啓発を図るほか、センターやその他の支援機関の周知を行います。 61ページの語句の説明 高次脳機能障害とは、頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。 62ページ （３）広域的な支援事業等 ①相談支援体制整備事業 県内全市町村に設置されている市町村自立支援協議会の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行うアドバイザーを配置して、県内の相談支援体制の充実強化を図ります。 また、県自立支援協議会において、県内各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取組みを推進していきます。 ②精神障害者地域生活支援広域調整等事業 入院中の精神障害のある人の退院に向けた支援、在宅生活を継続するための支援を実施するため、有用とされているピアサポート活動が積極的に行われるよう支援を行います。（再掲） また、災害時の心のケア体制の構築に向けて、国の活動要領に基づき、本県における災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の編成や受援体制の整備を行います。 ③障害児等療育支援事業 在宅で生活している障害のある人に対し、巡回による療育相談や健康診査を実施するとともに、障害児保育を行う保育施設の職員に対して療育技術の指導を行うなど、身近なところで療育支援が受けられるよう関係機関と連携しながら取り組みます。 62ページの語句の説明 市町村自立支援協議会とは、地域における障害のある人への支援体制を整備するため、関係機関等が相互の連携を図ることにより、支援体制に関する課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うことを目的として市町村が設置する機関をいいます。 63ページ （４）障害者就業・生活支援センター事業 ○実施する事業の内容 障害福祉サービスを利用している人を含む求職中の人に対しては、その人の能力や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練先などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなど、就労に向けた支援を行います。 また、社会人としての生活習慣の確立や自己管理、各種手続きなどの生活支援を併せて行うことで、障害のある人の日常生活や社会生活を支援します。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 県内では、各圏域に１ヶ所ずつ障害者就業・生活支援センターが設置・運営され、障害者職業センターや地域の就労支援事業所、公共職業安定所（ハローワーク）などと連携しながら障害のある人の支援に取り組んでいます。 今後は、これらの支援機関との連携をより一層強めるとともに、市町村や相談支援事業所とも連携を図り、福祉施設から一般就労を目指す人を支援します。また、就業中の人が仕事や日常生活上のストレスを抱え込んだ結果、離職してしまうといったことのないよう、きめ細かな相談支援に取り組みます。 64ページ （５）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 聴覚、言語機能、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることが困難な人に対し、自立した社会生活の便宜を図るため、意思疎通支援を行う者の養成を促進するとともに、資質の確保に努めます。 ・手話通訳者養成研修事業 ・要約筆記者養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 （６）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業　 意思疎通を図ることが困難な人の自立と社会参加を図るため、必要に応じ、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を行います。併せて、広域的な派遣や、市町村での対応が困難な派遣の実施に努めます。 ・手話通訳者派遣事業 ・要約筆記者派遣事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 65ページ 表Ⅳ－４－１地域生活支援事業各年度の実施見込み 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業　平成24年度実績一か所、平成25年度実績一か所、平成26年度実績一か所、平成27年度実施見込み一か所、平成28年度実施見込み一か所、平成29年度実施見込み一か所 障害者就業・生活支援センター事業　平成24年度実績五か所、平成25年度実績五か所、平成26年度実績五か所、平成27年度実施見込み五か所、平成28年度実施見込み五か所、平成29年度実施見込み五か所 高次脳機能障害支援普及事業　平成24年度実績一か所、平成25年度実績一か所、平成26年度実績一か所、平成27年度実施見込み一か所、平成28年度実施見込み一か所、平成29年度実施見込み一か所 障害児等療育支援事業　平成24年度実績十三か所、平成25年度実績十三か所、平成26年度実績十三か所、平成27年度実施見込み十三か所、平成28年度実施見込み十三か所、平成29年度実施見込み十三か所 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業修了者数　平成24年度実績五十六人、平成25年度実績三十人、平成26年度実績三十五人、平成27年度実施見込み三十五人、平成28年度実施見込み三十五人、平成29年度実施見込み三十五人 （新規登録者数　平成24年度実績九人、平成25年度実績五人、平成26年度実績八人、平成27年度実施見込み八人、平成28年度実施見込み八人、平成29年度実施見込み八人） 要約筆記者養成研修事業修了者数　平成24年度実績十一人、平成25年度実績０人、平成26年度実績七人、平成27年度実施見込み十五人、平成28年度実施見込み十五人、平成29年度実施見込み十五人 （新規登録者数　平成24年度実績十一人、平成25年度実績零人、平成26年度実績零人、平成27年度実施見込み五人、平成28年度実施見込み五人、平成29年度実施見込み五人） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業修了者数　平成24年度実績六人、平成25年度実績十五人、平成26年度実績十一人、平成27年度実施見込み十人、平成28年度実施見込み十人、平成29年度実施見込み十人 （新規登録者数　平成24年度実績六人、平成25年度実績十五人、平成26年度実績十一人、平成27年度実施見込み十人、平成28年度実施見込み十人、平成29年度実施見込み十人） 専門性の高い意思疎通を行う者の派遣事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 手話通訳者市町村派遣件数　平成24年度実績九百九件、平成25年度実績八百七十五件、平成26年度実績八百四十八件、平成27年度実施見込み八百七十七件、平成28年度実施見込み八百七十七件、平成29年度実施見込み八百七十七件 要約筆記者市町村派遣件数　平成24年度実績十二件、平成25年度実績八件、平成26年度実績十件、平成27年度実施見込み十件、平成28年度実施見込み十件、平成29年度実施見込み十件 (市町村での対応が困難な場合に派遣した(する)件数)　平成24年度実績零件、平成25年度実績二件、平成26年度実績一件、平成27年度実施見込み一件、平成28年度実施見込み一件、平成29年度実施見込み一件 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　平成24年度実績七十七件、平成25年度実績百三十件、平成26年度実績百五十件、平成27年度実施見込み百五十件、平成28年度実施見込み百五十件、平成29年度実施見込み百五十件 66ページ 広域的な支援事業 都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザーの配置人数）　平成24年度実績三人、平成25年度実績八人、平成26年度実績八人、平成27年度実施見込み八人、平成28年度実施見込み八人、平成29年度実施見込み八人 精神障害者地域生活広域調整等事業　地域移行・地域生活支援事業（ピアサポーターの派遣人数）　平成24年度実績四人、平成25年度実績六人、平成26年度実績六人、平成27年度実施見込み　人、平成28年度実施見込み　人、平成29年度実施見込み 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（運営委員会の開催数）　平成26年度実績二回、平成27年度実施見込み四回、平成28年度実施見込み三回、平成29年度実施見込み三回 都道府県自立支援協議会　平成24年度実績一か所、平成25年度実績一か所、平成26年度実績一か所、平成27年度実施見込み一か所、平成28年度実施見込み一か所、平成29年度実施見込み一か所 67ページ ５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 県内では地域によってばらつきはあるものの、訪問系サービスやグループホーム等の整備が進み、入所施設以外で生活する人も増えてきましたが、一方では、障害者支援施設の入所者を含めて、障害のある人や家族の高齢化が進み、障害者支援施設のニーズもあります。また、多くの障害者支援施設で、定員の範囲内で空室を利用した短期入所事業が実施され、障害のある人の在宅生活を支えています。 こうした現状を踏まえ、計画期間中の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、現在の入所定員総数を維持し、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。 なお、障害のある高齢者への支援のあり方については、障害者総合支援法が施行されて３年後を目途に検討が行われることとなっています。今後、県や市町村は、この検討の経過等を踏まえ、地域における障害福祉サービス等の提供基盤の整備状況などを勘案しながら、支援のあり方を考えていく必要があります。 指定障害者支援施設の必要入所定員総数　平成27年度千三百六十二人、平成28年度千三百六十二人、平成29年度千三百六十二人 ※18歳以上の人が入所している障害児入所施設は、平成22年の児童福祉法の改正により、平成29年度末までに（ア）障害児施設として維持、（イ）障害者施設に転換、（ウ）障害児施設と障害者施設の併設、のいずれかを選択することとなっていますが、上記の必要入所定員総数には、これら障害児施設からの移行分の定員は含んでいません。 （参考）県内の障害者支援施設の入所者（県内利用者）の状況（平成26年７月末現在） 10歳代十八人、20歳代百十三人、30歳代百九十八、40歳代二百八十一人、50歳代二百五十五人、60から64歳百五十六人、65歳以上二百七十三人、合計千二百九十四人 68ページ ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置 （１）サービス提供にかかる人材の養成 障害福祉サービス等に従事する人材については、サービス管理責任者や専門職員を養成するだけではなく、サービス等の提供に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。 県では、高知県自立支援協議会（人材育成部会）において、サービス管理責任者及び相談支援専門員などのサービス提供に係る人材の養成や、資質向上のための研修体制などについて検討や見直しを行い、専門的な人材の養成に努めてきました。 今後は、新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する人の資格取得に向けた研修、ケア技術研修等を実施する「福祉研修センター」と連携して、現任者研修の充実やスキルアップのための研修などを計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（表　参照） （２）サービス提供にかかる人材の確保 県では、「福祉人材センター」の体制を強化し、求職者に合わせた職場開拓や職場体験のコーディネート、施設・事業所の採用力向上や定着できる職場環境づくりへの指導・助言を行うなど、マッチング機能の強化を図ります。 また、ふくし就職フェアの開催、学校訪問による福祉・介護の仕事紹介、ハローワークでの出張相談やセミナーなど、新規参入者や潜在的有資格者に対する就労促進策を強化します。 さらに、「福祉研修センター」と連携して、未経験者や復職希望者向け研修などを提供することで福祉職場への就労に対する不安を解消するとともに、経験者向け研修を実施することで就職後のスキルアップや職場定着等を支援するなど、伴走型の支援を実施します。 その他、介護福祉士養成施設に進学した学生への修学資金の貸付への支援をはじめ、養成施設に対する進路相談及び養成施設の体験入学のための遠隔地からの学生の参加にかかる経費に補助を行います。 69ページ （３）障害支援区分認定にかかる人材の育成 障害支援区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、一人ひとりの障害特性に応じた支援区分の認定が、適正に行われる必要があります。 県では、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきました。今後も、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、障害支援区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。 表Ⅳ－６－１各研修における受講者数 相談支援従事者研修事業（初任者研修）　平成26年度までの実績五百三十四人、平成27年度百人、平成28年度百人、平成29年度百人 相談支援従事者研修事業（現任研修）　平成26年度までの実績二百四十五人、平成27年度六十人、平成28年度六十人、平成29年度六十人 サービス管理責任者研修事業　平成26年度までの実績九百二人、平成27年度百四十人、平成28年度百四十人、平成29年度百四十人 ホームヘルパー現任研修事業　平成26年度までの実績七百八十八人、平成27年度四十人、平成28年度四十人、平成29年度四十人 障害程度区分認定調査員等研修事業　障害程度区分認定調査員研修　初任者研修　平成26年度までの実績六百三人、平成27年度五十人、平成28年度五十人、平成29年度五十人 障害程度区分認定調査員研修　現任研修　平成26年度までの実績二百六十三人、平成27年度三十人、平成28年度三十人、平成29年度三十人 市町村審査会委員研修　初任者研修　平成26年度までの実績八十一人、平成27年度五人、平成28年度五人、平成29年度五人 市町村審査会委員研修　現任研修　平成26年度までの実績百四十人、平成27年度二十人、平成28年度二十人、平成29年度二十人 （４）サービスの質の向上のための評価機関の整備 社会福祉法第78条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける人の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者による評価が実施できるよう、体制の整備を進めていきます。 70ページ （５）障害のある人に対する虐待の防止 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備するとともに、従業者に対する研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。 県では、施設の監査において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目とし、今後もサービス提供事業者に対する指導を徹底していきます。また、県障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待の防止等のための情報の提供や、広報その他の啓発活動等を実施するとともに、市町村における虐待防止担当者や、施設従事者等を対象とした研修の実施や、成年後見制度の利用促進など、障害のある人の権利擁護に取り組んでいきます。