二十ページ ３福祉施設から一般就労への移行等 (1)福祉施設の利用から一般就労への移行 平成二十三年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の目標九十九人 一目標設定の考え方等 福祉施設の利用から一般就労へ移行した人は、平成十七年度と平成十八年度はそれぞれ十八人でしたが、障害者自立支援法に基づいて新たに始まった就労移行支援事業を利用し、一般就労が促進されつつあることなどによって、平成十九年度は二十九人に増加しました。 表３の３の１福祉施設から一般就労への移行の状況（平成十八年度、平成十九年度） 身体障害者療護施設及び身体障害者更生施設は平成十八年度平成十九年度とも実績なし 身体障害者授産施設平成十八年度身体障害１人平成十九年度身体障害１人 障害者小規模通所授産施設平成十八年度平成十九年度とも実績なし 知的障害者更生施設平成十八年度知的障害１人平成十九年度知的障害４人 知的障害者授産施設平成十八年度知的障害５人平成十九年度身体障害１人知的障害４人総数５人 知的障害者小規模通所授産施設平成十八年度身体障害１人知的障害６人総数６人平成十九年度知的障害１人 知的障害者福祉工場平成十八年度平成十九年度とも実績なし 精神障害者授産施設平成十八年度実績なし平成十九年度精神障害２人 精神障害者小規模通所授産施設生活介護事業所自立訓練（機能訓練）事業所自立訓練（生活訓練）事業所は平成十八年度平成十九年度とも実績なし 就労移行支援事業所平成十八年度知的障害３人平成十九年度知的障害８人精神障害３人総数十一人 就労継続支援（Ａ型）事業所平成十八年度平成十九年度とも実績なし 就労継続支援（Ｂ型）事業所平成十八年度身体障害１人知的障害１人精神障害１人総数２人平成十九年度知的障害４人精神障害１人総数５人 計平成十八年度身体障害３人知的障害十六人精神障害１人総数十八人平成十九年度身体障害２人知的障害二十一人精神障害６人総数二十九人 （注）平成十八年度は、身体障害と知的障害の重複している人がいたため、内訳数の合計値と、総数の数値が一致しません。 二十一ページ 第２期計画での平成二十三年度における一般就労へ移行する人の数値目標は、各市町村の障害福祉計画において定める目標値を積み上げたものであり、平成十七年度に福祉施設から一般就労へ移行した十八人の５倍以上にあたる九十九人を目標として設定し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。 二目標達成への取組み 労働局、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関や就労移行支援事業所等障害者の就労に関わる諸機関が、その機能を効果的に発揮することができるよう、就労支援の枠組みを整えていきます。 一般の事業主に対しては、障害のある人の雇用促進のための諸制度の周知を、また、特別支援学校生徒の保護者に対しては、卒業後の進路の選択肢を拡めていくための啓発活動、なども引き続き行います。 なお、職場適応援助者（ジョブコーチ）の有する支援技術は、就労移行支援事業サービス利用者等の職場定着支援の面で大変有用なことから、就労移行支援事業者等が行う職場適応援助者（ジョブコーチ）育成の取組みに対して、支援を行います。 目標達成に関連のある、公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数などの項目については、それぞれ次のとおり目標値を設定し、関係機関と連携・協働しながら、計画的に取り組みます。 以下脚注 ※１障害者就業・生活支援センター障害のある人が就労し、経済的に自立していくため、身近な地域で就職面の支援と生活面の支援を一体的に行う機関です。 ※２職場適応援助者（ジョブコーチ）事業障害のある人や事業主などに対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施する事業をいいます。 二十二ページ (2)公共職業安定所経由による福祉施設の利用者の就職件数 平成二十三年度における目標九十九人 内容は平成二十三年度において公共職業安定所の支援を受けて福祉施設から一般就労へ移行する人の数 (3)障害者委託訓練事業の受講者数 平成二十三年度における目標三十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者委託訓練を受講する人の数 (4)障害者試行雇用（トライアル雇用）事業の開始者数 平成二十三年度における目標五十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者試行雇用事業を開始する人の数 以下脚注 ※１障害者委託訓練事業とは、就職に必要な知識や技能を修得するため、企業や民間教育訓練機関等において、OA事務講習や職場体験などの職業訓練を行う事業をいいます。 ※２障害者試行雇用（トライアル雇用）とは、事業企業などの事業所が、障害のある人を試行雇用（トライアル雇用）することにより、その適性などを見極め、相互理解を促進することで、本格的な雇用に取り組むきっかけを作る事業をいいます。 二十三ページ (5)職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数 平成二十三年度における目標五十人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、職場適応援助者による支援の対象となる人の数 (6)障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数等 平成二十三年度における目標九十九人 内容は平成二十三年度の福祉施設から一般就労へ移行する人のうち、障害者就業・生活支援センターの支援を受ける人の数