公開日 2026年08月31日
更新日 2026年08月31日
県教育委員会では、「高知県職員の退職管理に関する条例」及び「高知県職員の退職管理に関する規則」に基づき、職員の退職管理の適正化に取り組んでいます。
その取り組みの一環として、職員の再就職に関する透明性、公正性を高めるため、県教育委員会の職員（県立学校の教職員を含む。）の再就職については、営利企業や営利企業以外の法人に再就職した元職員が、県教育委員会の機関（事務局及び県立学校等）の現職員に対して、要求や依頼などの働きかけを行うことを禁止するとともに、退職時に管理職の職位にある職員（退職時に管理職手当を受けている職員（校長、副校長、教頭又は事務長（２等級に限る。）等））は再就職した場合には、離職後２年間は、速やかに再就職に関する情報を届け出るよう義務付けを行い、その状況を年１回公表することとしています。
この度、令和６年度及び令和７年度の管理職員の再就職の状況をとりまとめましたので、別添のとおりお知らせします。
なお、割愛退職、知事部局からの交流職員は除いています。
02_01 R8_管理職員の再就職の状況（総括表）[PDF：40KB]
02_02 R8_管理職員の再就職の状況（一覧表）[PDF：72.3KB]
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