施設園芸農業者の皆様へ

公開日 2025年06月11日

近年、台風などの自然災害が多発し、農業用ハウスなど、園芸施設の被害額も増加傾向にあります。

園芸施設共済では、加入者の負担を軽減するため、掛金の原則５０％を国が負担します。

農業用ハウスは、経営に不可欠な生産施設です。

今後も起こり得る自然災害に備えて、園芸施設共済に加入しましょう！

また、農林水産省では、農業者の皆様が自然災害等への備えに取り組みやすくするため

「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP（事業継続計画書）」が作成されました。

チェックリストでは、リスクに対する備えや自然災害への直前の備えに関する事項を確認することができます。

農業版BCPでは、被災後の早期復旧・事業再開のための対策事項を確認することができます。

詳しくは、下記の資料をご覧ください。

■お問い合わせ先
・農業共済についてのお問い合わせなどは、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。

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