『CLTをはじめとする木造建築物の環境不動産化の推進』に向けた提言(令和3年4月23日・5月27日・6月4日)

公開日 2024年06月10日

 『CLTで地方創生を実現する首長連合』では、一般社団法人日本CLT協会とともに本郷浩二林野庁長官、黒田昌義国土交通省住宅局官房審議官、小野洋環境省地球環境局長に対して『CLTをはじめとする木造建築物の環境不動産化の推進』に向けた提言を行いました。

 

相手方

本郷 浩二 林野庁長官(令和3年4月23日)

黒田 昌義 国土交通省住宅局官房審議官(令和3年5月27日)

小野 洋  環境省地球局長(令和3年6月4日)

提出者

・一般社団法人日本CLT協会     代表理事会長 中島 浩一郎

・CLTで地方創成を実現する首長連合 共同代表 高知県知事 尾﨑 正直

                   共同代表 岡山県 真庭市長 太田 昇

提言の内容

 国産木材を利用した木造建築物を環境不動産として位置づけ、木材需要を拡大し、都市と地方の良き共存関係を築くことを提言。

                記

1 木造建築物の環境不動産としての評価確立と優遇措置

2 施主、建築士等への木造建築に関する情報(メリット)発信

提言資料

林野庁への提言(R3.6.4)[PDF:98.3KB]

国土交通省への提言(R3.5.27)[PDF:98.3KB]

環境省への提言(R3.4.23)[PDF:98.4KB]

提言資料[PDF:242KB]

 

この記事に関するお問い合わせ

高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課

所在地: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎4階)
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特用林産担当 088-821-4591
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