県では、独自性の高い製品開発に挑戦しようとする企業の裾野を広げることで、県内企業の製品・技術開発の量的拡大及び質的向上を図るため、ものづくり分野（食品製造業を除く）における製品・技術の構想から企画立案、市場等の調査、試作開発、製品化等の開発に必要となる費用の一部を予算の範囲内で支援します。

なお、申請にあたっては製品構想（企画）書のブラッシュアップなど事前に時間を要しますのでお早めに製品開発支援チーム（※「６．事業内容への技術的相談や申請書の磨き上げ等に関するお問い合わせ先」参照）にご相談ください。

スケジュール（イメージ）[JPG：160KB]

 

１．補助概要

 

事業名	高知県戦略的製品開発推進事業費補助金
メニュー	開発チャレンジ事業	製品開発事業
		一般枠	イノベーション推進枠
補助事業者	県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）を有する事業者 例えば、ものづくり分野の中小企業、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
補助要件	ものづくり分野における製品・技術の開発を目的とした、課題と方法が明確な取組を行うこと	ものづくり分野において高付加価値な製品・技術の開発を行うこと ※ただし、主たる研究開発及び製造を県内において行うものに限る
新規性要件	ｰ	以下のうちいずれかを満たすこと ・県内初と見込まれるもの ・社会課題の解決に貢献するもの ・ユーザーの利便性を向上させるもの ・ユーザーの経済性を向上させるもの
売上要件	ｰ	補助事業期間終了後５年以内に開発する製品・技術の売上高が「5,000万円以上」または「総売上高の5％以上」となる計画であること	補助事業期間終了後５年以内に開発する製品・技術の売上高が「1億円以上」または「総売上高の10％以上」となる計画であること
		※総売上高は主として営む事業に限るものとする
事業期間	１年以内	２年以内
補助率	２分の１以内
補助限度額	100万円	1，000万円	2，000万円
申請時の下限額	10万円	50万円

2．補助対象経費

メニュー	開発チャレンジ事業	製品開発事業
機械装置費	開発に必要な機械装置又は工具器具の購入等（改良、据付け、修繕）に要する経費 (注１)機械装置費は県内事業所に設置するものに限る。 (注２)導入する機械装置は取得価格50万円未満のものに限る。	開発に必要な機械装置又は工具器具の購入等（改良、据付け、修繕）に要する経費 (注１)機械装置費は県内事業所に設置するものに限る。
直接人件費	ｰ	開発に直接従事する従業員（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）の製品・技術の開発業務時間に対応する人件費 (注１)人件費単価は、「健保等級」基準を使用する。 (注２)直接人件費は県内事業所に属する者に限る。 (注３)直接人件費の上限は、一般枠においては補助対象経費の３分の１を超えない額、イノベーション推進枠においては、補助対象経費の ２分の１を超えない額とする。
謝金	指導、助言等を受けるために招へいした専門家への謝礼の支払に要する経費
旅費	社員旅費及び指導、助言等を受けるために招へいした専門家の旅費
外注加工費 委託費	原材料等の再加工、設計、分析、検査等を外注、依頼等を行う場合に外注先への支払に要する経費 (注１)外注加工費及び委託費の合算の上限は、補助対象経費総額の２分の１を超えない額とする。 (注２)外注先が機器、設備等を購入する費用は、補助対象外とする。
原材料費	原材料、副資材及び消耗品の購入に要する経費
その他事務費	会議費、会場賃借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費及び試運転に要する経費
特許等取得費	特許権の取得等に要する経費（弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等） (注１) 開発する製品・技術に関連するものに限る。 (注２) 出願料など特許庁に支払う経費は対象外とする。

３．スケジュール

●募集期間
　・開発チャレンジ事業：令和6年６月28日（金）17:00まで（初回）
　　※以降２ヵ月ごとに締切（月末営業日17:00締切）
　・製品開発事業：令和6年7月31日（水）17:00まで（初回）
　　※以降3ヵ月ごとに締切（月末営業日17:00締切）　

●審査会・申請者プレゼンテーション
　・申請受理翌月中旬頃　※申請者プレゼンテーションは製品開発事業のみ

●交付決定
　・審査会開催月の下旬～翌月上旬

※予算上限に達する見込みとなった場合、期限前でも募集を終了することがあります。

４．申請について

●申請に必要な書類は、当HPの下部の様式をご利用ください。

●申請書類

・補助金交付申請書

〔添付書類〕

　①製品構想書 又は 製品企画書
　②経費明細表及び資金調達内訳
　③会社パンフレット
　④登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
　⑤直近２期分の決算書
　⑥県税の滞納がないことを証する証明書　又は　県税完納情報の提供に係る同意書及び本人確認書類の写し
　⑦積算根拠資料
　⑧誓約書兼同意書
　※このほか、追加で資料の提出をお願いすることもあります。

●申請にあたっては、ＨＰ掲載の要綱及び要領を必ずご確認ください。

●申請書を受理後、外部有識者を含む審査会において評価し、優れた事業計画を予算の範囲内で採択します。

　補助事業は、「補助金交付決定通知書」に記載した日以降に行うことが要件となります。

　（交付決定通知書に記載した日より前の、契約や発注、購入は補助対象外となります。）

５．補助事業制度・申請に必要な書類等に関するお問い合わせ先

〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
　高知県　商工労働部　工業振興課　担当：岡野・荻
　Tel：088-823-9724
　E-Mail：150501＠ken.pref.kochi.lg.jp

６．事業内容への技術的相談や申請書の磨き上げ等に関するお問い合わせ先

本補助金への申請を検討している事業については、（公財）高知県産業振興センターや高知県の公設試験研究機関等が連携し「製品開発支援チーム」として、事業内容への技術的助言や申請内容の磨き上げに関する相談対応を行っています。
申請を検討されている場合はお気軽にお問い合わせください。

〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2
　公益財団法人　高知県産業振興センター　
　地産地消・外商推進部　事業戦略・地産地消課
　Tel：088-845-6600

７．要綱・要領等

補助金交付要綱[PDF：268KB]

補助金実施要領[PDF：148KB]

審査基準[PDF：81.9KB]

８．様式

補助金交付要綱（様式）[DOC：135KB] 補助金交付要綱（様式）[XLSX：31KB]

 製品構想書[XLSX：94.4KB]  製品企画書[XLSX：254KB]
補助金実施要領(様式)[DOCX：75.5KB]  補助金実施要領(様式（人件費様式８，月報)[XLSX：22.3KB]

９．その他

補助金チラシ[PDF：364KB]