訓練手当支給規則をここに公布する。
○高知県訓練手当支給規則
(昭和50年6月2日規則第36号)	
改正	
昭和51年3月9日規則第4号	
昭和51年6月11日規則第31号	
昭和51年10月26日規則第66号	

昭和51年12月7日規則第73号	
昭和52年6月24日規則第38号	
昭和52年9月13日規則第56号	

昭和53年6月27日規則第31号	
昭和54年5月15日規則第21号	
昭和55年5月30日規則第29号	

昭和56年5月8日規則第45号	
昭和57年8月20日規則第39号	
昭和58年5月17日規則第21号	

昭和58年9月30日規則第42号	
昭和59年5月25日規則第29号	
昭和60年6月11日規則第27号	

昭和61年6月24日規則第62号	
昭和61年9月19日規則第76号	
昭和62年8月18日規則第36号	

昭和63年4月1日規則第21号	
昭和63年7月1日規則第43号	
平成元年7月14日規則第68号	

平成2年10月16日規則第37号	
平成3年7月30日規則第61号	
平成4年10月16日規則第50号	

平成5年4月1日規則第37号	
平成5年9月29日規則第59号	
平成6年3月29日規則第16号	

平成6年10月4日規則第63号	
平成7年5月12日規則第81号	
平成8年5月24日規則第82号	

平成9年5月13日規則第72号	
平成10年5月15日規則第76号	
平成11年3月30日規則第28号	

平成11年5月21日規則第59号	
平成12年7月28日規則第182号	
平成13年8月31日規則第135号	

平成13年11月9日規則第168号	
平成14年10月29日規則第96号	
平成15年2月25日規則第7号	

平成15年4月1日規則第54号	
平成15年5月1日規則第73号	
平成16年4月1日規則第54号	

平成17年7月8日規則第100号	
平成19年11月27日規則第128号	
平成19年12月25日規則第144号	

平成20年5月30日規則第51号	
平成22年5月6日規則第42号	
平成22年11月26日規則第78号	

平成24年3月31日規則第38号	
平成24年10月1日規則第71号	
平成25年5月24日規則第32号	

平成25年8月6日規則第42号	
平成26年10月21日規則第101号	
平成27年2月13日規則第5号	

--年--月--日規則第--号	

	
	
　　訓練手当支給規則
(趣旨)
第1条　この規則は、雇用対策法(昭和41年法律第132号。以下「法」という。)第18条第2号に掲げる給付金のうち、雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号。以下「省令」という。)第2条第2項、第3項及び第5項並びに附則第2条第1項第2号の規定に該当する者(省令第2条第2項第9号に該当する求職者であって、同項の規定に該当するものを除く。)に係る給付金(以下「訓練手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条　訓練手当は、県内に所在する公共職業安定所の長の指示により公共職業能力開発施設の行う職業訓練若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第1項の認定に係る職業訓練(第9条第1項において「認定に係る職業訓練」という。)を受けている求職者であって次の各号のいずれかに該当するもの又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けている求職者であって次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。
(1)　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第20条の中高年齢失業者等求職手帳の発給を受けている者
(2)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第25条第1項に規定する広域職業紹介活動により、職業のあっせんを受けることが適当であると公共職業安定所長により認定された者
(3)　激甚な災害を受けた地域において就業していた者であって、当該災害により離職を余儀なくされたもの
(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び小学校を除く。)、同法第124条に規定する専修学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第1項各号に掲げる施設又は同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校(職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成9年法律第45号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校を含む。)を新たに卒業した者であって、激甚な災害を受けた地域内に所在する事業所に雇用される旨が約され、その後当該災害により取り消され、又は撤回されたもののうち、当該災害により求職活動が困難となり、卒業後において安定した職業に就いていないもの(当該取消し又は撤回後において新たに雇用される旨が約されていない者に限る。)
(5)　へき地又は離島に居住している者
(6)　省令第1条の4第1項第7号イ(1)から(4)までのいずれにも該当する者
(7)　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第4号及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第38号)第1条の2に規定する知的障害者であって、公共職業安定所により職業のあっせんを受けることが適当であると公共職業安定所長により認定されたもの
(8)　障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第6号及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第1条の4に規定する精神障害者であって、公共職業安定所により職業のあっせんを受けることが適当であると公共職業安定所長により認定されたもの
(9)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であって、20歳未満の子若しくは別表に定める障害がある状態にある子又は同項第5号の精神若しくは身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)を扶養しているもののうち、当該事由に該当することとなった日の翌日から起算して3年以内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをしたもの(省令第1条の4第1項第7号イ(4)に該当する者に限る。)
(10)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の規定により児童扶養手当の支給を受けている同項第2号に規定する児童の父である者のうち、当該児童が同号に該当することとなった日の翌日から起算して3年以内に公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした者
(11)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第10条の永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等又はこれらに準ずる者と知事が認める者であって、本邦に永住帰国した日から起算して10年を経過していないもの
(12)　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等であって本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して10年を経過していないもの及び同号に規定する帰国した被害者であってその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子及び孫が北朝鮮内にとどまっていること等永住の意思を決定することにつき困難な事情があると認められるもの
(13)　省令附則第2条第1項第2号に規定する漁業離職者
(14)　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)第4条第1項又は国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号)第3条の2の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けている者
(15)　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)第16条第1項若しくは第2項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令(昭和56年労働省令第38号)第1条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給を受けている者
(16)　港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第2条第1項第4号に規定する行為を行う事業の事業主であって、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第1号に規定する本州四国連絡橋の供用に伴い当該事業に係る事業規模若しくは事業活動の縮小又は当該事業の廃止(以下この号において「事業規模の縮小等」という。)を余儀なくされたもの(当該事業規模の縮小等の実施について公共職業安定所長の認定を受けた事業主に限る。)に雇用されていた労働者で、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるもの
2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で省令第1条の4第1項第7号イ(2)及び(4)に該当するものであって、公共職業能力開発施設が職業の転換を必要とする求職者に対して行う短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して、これを支給する。
3　訓練手当は、前2項の規定に該当する者のほか、沖縄県の区域内に居住する30歳未満の求職者で省令第1条の4第1項第7号イ(2)から(4)までのいずれにも該当するもの(第7条第1項において「沖縄若年求職者」という。)であって、公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して、これを支給する。
4　前3項の規定にかかわらず、前3項の規定により訓練手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)が次の各号に掲げるいずれかの給付の支給を受けることができる場合には、訓練手当を支給しない。ただし、支給対象者が第2号から第4号までに掲げるいずれかの給付(省令第2条第2項第1号から第8号の4までのいずれにも該当しない者にあっては、次の各号に掲げるいずれかの給付)の支給を受けることができる場合であって、その受ける給付金の額が当該給付金に対応するこの規則に定める手当の額に満たないときは、その差額を支給する。
(1)　雇用保険法第16条の規定による基本手当又は同法第37条の規定による傷病手当
(2)　雇用保険法第48条の規定による日雇労働求職者給付金
(3)　国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当
(4)　前3号に掲げる給付に相当する手当であって、地方公共団体が支給するもの
5　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項の規定に該当する場合を除く。)が同法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して6箇月が経過する日と同条第3項の認定が行われた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当を支給しない。
(支給制限)
第3条　訓練手当は、支給対象者が偽りその他不正の行為により法第18条に規定する職業転換給付金その他法令の規定によるこれに相当する給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、これを支給しない。ただし、やむを得ない理由その他特別の事情があると認められるときは、訓練手当の一部又は全部を支給することができる。
(訓練手当の種類)
第4条　訓練手当は、基本手当、技能習得手当(受講手当及び通所手当)及び寄宿手当とする。
(基本手当)
第5条　基本手当は、支給対象者に職業訓練を受ける期間の日数に応じて、これを支給する。ただし、支給対象者が疾病又は負傷により引き続き14日を超えて職業訓練を受けることができなかった場合にあっては14日を超える期間、天災その他やむを得ない理由がないと認められるにもかかわらず職業訓練を受けなかった場合にあっては当該職業訓練を受けなかった期間については、基本手当を支給しない。
2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により区分し、次の各号に掲げる区域にあっては、当該各号に定める額とする。
(1)　高知市の区域　3,930円
(2)　高知市以外の県内の区域　3,530円
(3)　県外の区域　訓練手当支給要領(都道府県)(「訓練手当支給要領について」(昭和41年7月21日付け婦発第269号・職発第442号・訓発第137号)別添1。以下この号において「支給要領」という。)別表2の級地区分に応じ、支給要領5の(2)に定められた額
3　前項の規定にかかわらず、20歳未満の支給対象者に対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。
4　前2項の規定にかかわらず、支給対象者に自己の労働による収入がある場合の基本手当の日額は、前2項の規定による額から当該支給対象者の収入の1日分に相当する額を減じて得た額とする。
(技能習得手当)
第6条　技能習得手当のうち受講手当は、支給対象者が職業訓練を受けた日数に応じ、40日を限度として、これを支給する。
2　受講手当の日額は、500円とする。
3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号のいずれかに該当する支給対象者に対して、これを支給する。
(1)　支給対象者の住所又は居所から職業訓練を行う施設への通所(以下この条において「通所」という。)のため、交通機関又は有料の道路(以下この条において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする者(交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に該当する者を除く。)
(2)　通所のため自動車その他の交通の用具(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする者(自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に該当する者を除く。)
(3)　通所のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の通所の距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が42,500円を超えるときは、当該額とする。
(1)　前項第1号に該当する者　次項及び第6項に定めるところにより算定したその者の1箇月の通所に要する運賃等の額に相当する額(以下この条において「運賃等相当額」という。)
(2)　前項第2号に該当する者　自動車等の使用距離が片道10キロメートル未満である者にあっては3,690円、その他の者にあっては5,850円(居住する地域が高知市以外の県内の区域である者で、自動車等を使用する距離が片道15キロメートル以上であるものにあっては、8,010円)
(3)　前項第3号に該当する者(交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難である者以外の者であって、通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ交通機関等を利用しているものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である者及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難である者　第1号に掲げる額と前号に掲げる額との合計額
(4)　前項第3号に該当する者のうち、運賃等相当額が第2号に掲げる額以上である者(前号に掲げる者を除く。)　第1号に掲げる額
(5)　前項第3号に該当する者のうち、運賃等相当額が第2号に掲げる額未満である者(第3号に掲げる者を除く。)　第2号に掲げる額
5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。
6　運賃等相当額は、次に掲げる額の総額とする。
(1)　交通機関等が定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。)を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間1箇月の定期乗車券(等級区分があるときは、最低の等級による。)の価額
(2)　交通機関等が定期乗車券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通所21回分の運賃等の額であって、最も低廉となるもの
7　第4項の規定にかかわらず、前条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、同項の規定による額から当該額にその日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。
(寄宿手当)
第7条　寄宿手当は、支給対象者(沖縄若年求職者を除く。)が職業訓練を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出はしていないが事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿している場合に、当該親族と別居して寄宿した期間の日数に応じて、これを支給する。
2　寄宿手当は、月額10,700円とする。ただし、次の各号に掲げるいずれかの日のある月の寄宿手当の月額は、10,700円から当該額にその日数のその月の現日数に占める割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。
(1)　前項に規定する親族と別居して寄宿していない日
(2)　第5条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日
(調整)
第8条　国の支給する職業訓練に関する手当の支給を受けることができる者に対しては、この規則による訓練手当を支給しない。
(受給資格の申請及び認定等)
第9条　訓練手当の支給を受けようとする者(その者の受ける職業訓練が職場適応訓練であって、職場適応訓練委託実施規則(昭和39年高知県規則第10号。第3項において「実施規則」という。)第4条第1項に規定する職場適応訓練申込書により手当の受給資格について認定を受けようとする者を除く。)のうち、県内に所在する公共職業能力開発施設で職業訓練を受ける者又は県内で認定に係る職業訓練を受ける者は別記第1号様式及び別記第2号様式による訓練手当受給資格認定申請書(以下この条において「県内認定申請書」という。)を、県外に所在する公共職業能力開発施設で職業訓練を受ける者又は県外で認定に係る職業訓練を受ける者は別記第2号様式及び別記第3号様式による訓練手当受給資格認定申請書(以下この条において「県外認定申請書」という。)を当該職業訓練を行う施設の長(当該職業訓練が職場適応訓練であるときは、当該職場適応訓練を行う事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長。以下同じ。)を経由して、知事に提出しなければならない。この場合において、知事が受給資格の認定について必要があると認めたときは、市区町村長の証明書を添えることを求めることができる。
2　知事は、前項の規定により県内認定申請書又は県外認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは別記第4号様式による訓練手当受給資格認定書(以下この条において「受給資格認定書」という。)を当該者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときはその旨を当該者に通知するものとする。
3　知事は、実施規則第4条第1項の規定により職場適応訓練申込書を提出した者が訓練手当の受給資格を有するものと認定したときは、実施規則第7条第3項の規定により送付する職場適応訓練実施決定通知書に、当該者に支給する訓練手当の種類、額等必要な事項を記載するものとする。
4　支給対象者は、県内認定申請書又は県外認定申請書の記載事項に係る事実に変更があった場合は、速やかに当該職業訓練を行う施設の長を経由してその旨を知事に届け出るとともに、第2項の規定により交付された受給資格認定書を提出しなければならない。
5　知事は、前項の規定による届出があった場合には、当該届出に係る事実を確認し、受給資格認定書を当該支給対象者に再交付するものとする。
(訓練手当の請求手続)
第10条　前条第2項の規定により受給資格を有すると認定された者は、訓練手当の支給を受けようとする場合には、毎月7日までに前月分の訓練手当に係る別記第5号様式又は別記第6号様式による訓練手当請求書を当該職業訓練を行う施設の長を経由して知事に提出しなければならない。
(訓練手当の支給方法)
第11条　訓練手当は、毎月16日(その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日後の直近の休日等以外の日)に、これを支給する。ただし、知事が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。
(委任)
第12条　この規則に定めるもののほか、訓練手当の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附　則
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
(他の規則の廃止)
2　訓練手当等支給規則(昭和41年高知県規則第82号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3　第2条第1項第14号に該当する者に係るこの規則の適用については、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が効力を有する平成30年6月30日までとする。ただし、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、この規則を適用する。
4　第2条第1項第16号に該当する者に係るこの規則の適用については、これらの者がそれぞれ発給を受けた同号に規定する特定不況業種離職者求職手帳又は石炭鉱業離職者求職手帳が効力を有する間とする。
5　旧規則の規定によりなされた申請、認定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
6　昭和50年4月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。
(平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間における受講手当の特例)
7　第6条第2項の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に職業訓練等を受けた場合における当該期間に係る訓練手当の受講手当の日額は、700円とする。
附　則(昭和51年3月9日規則第4号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和50年10月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和51年6月11日規則第31号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和51年4月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和51年10月26日規則第66号)

	
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月28日から適用する。
附　則(昭和51年12月7日規則第73号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和51年10月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和52年6月24日規則第38号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の訓練手当支給規則第2条第1項第8号の規定は、昭和52年4月18日から適用する。
(経過措置)
2　昭和52年4月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和52年9月13日規則第56号)

	
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。
附　則(昭和53年6月27日規則第31号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項第10号及び第11号の規定は、昭和53年1月2日から適用する。
(経過措置)
2　昭和53年4月1日前において職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和54年5月15日規則第21号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和54年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和55年5月30日規則第29号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和55年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和56年5月8日規則第45号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の訓練手当支給規則第5条及び第6条並びに附則第3項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和56年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和57年8月20日規則第39号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和57年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和58年5月17日規則第21号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和58年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和58年9月30日規則第42号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和58年7月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和58年7月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和59年5月25日規則第29号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和59年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和60年6月11日規則第27号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和60年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和61年6月24日規則第62号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和61年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和61年9月19日規則第76号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和62年8月18日規則第36号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和62年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(昭和63年4月1日規則第21号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和63年7月1日規則第43号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　昭和63年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成元年7月14日規則第68号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則第5条の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成元年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成2年10月16日規則第37号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別記第1号様式の2の改正規定を除く。)による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成2年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成3年7月30日規則第61号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成3年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成4年10月16日規則第50号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成4年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成5年4月1日規則第37号)

	
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記第1号様式の2から別記第4号様式までは、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成5年9月29日規則第59号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成5年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成6年3月29日規則第16号)

	
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記第1号様式の1から別記第4号様式までは、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成6年10月4日規則第63号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第7条第2項ただし書の改正規定中「次の各号に」を「次に」に改める部分を除く。)による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成6年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。
附　則(平成7年5月12日規則第81号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則第2条第1項第10号の規定は平成6年10月1日から、同項第4号の2並びに第5条第2項及び第3項の規定は平成7年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成7年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当の日額は、なお従前の例による。
3　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記様式は、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成8年5月24日規則第82号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則第5条第2項及び第3項の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成8年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当の日額は、なお従前の例による。
附　則(平成9年5月13日規則第72号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成9年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当の日額は、なお従前の例による。
附　則(平成10年5月15日規則第76号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成10年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当の日額は、なお従前の例による。
附　則(平成11年3月30日規則第28号)抄

	
(施行期日)
1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成11年5月21日規則第59号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則(第5条第2項及び第3項、第6条第2項並びに第7条第2項の改正規定に限る。)による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(経過措置)
3　平成11年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当及び受講手当の日額並びに寄宿手当の月額は、なお従前の例による。
4　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記第1号様式の1及び別記第1号様式の2は、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成12年7月28日規則第182号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第6条第9項第2号及び附則第3項の改正規定を除く。)による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成12年4月1日前の職業訓練を受けた期間に係る訓練手当の基本手当の日額は、なお従前の例による。
附　則(平成13年8月31日規則第135号)

	
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則第2条第4項の規定は平成13年4月1日から、第1条、第2条第1項第15号及び附則第4項の規定は同年6月30日から適用する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記第1号様式は、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成13年11月9日規則第168号)

	
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成13年10月1日から適用する。
附　則(平成14年10月29日規則第96号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成15年2月25日規則第7号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成15年4月1日規則第54号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成15年5月1日規則第73号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年4月1日規則第54号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成17年7月8日規則第100号)

	
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の訓練手当支給規則別記第1号様式は、この規則による改正後の訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成19年11月27日規則第128号)

	
この規則は、公布の日から施行し、改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。
附　則(平成19年12月25日規則第144号)

	
この規則は、平成19年12月26日から施行する。
附　則(平成20年5月30日規則第51号)

	
この規則は、公布の日から施行し、改正後の訓練手当支給規則第2条第1項第10号及び第6条第4項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附　則(平成22年5月6日規則第42号)

	
この規則は、公布の日から施行し、改正後の訓練手当支給規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附　則(平成22年11月26日規則第78号)

	
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(高知県事務処理規則の一部改正)
2　高知県事務処理規則(平成15年高知県規則第44号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附　則(平成24年3月31日規則第38号)

	
(施行期日)
1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の高知県訓練手当支給規則第6条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に開始する職業訓練等に係る訓練手当の受講手当について適用し、同日前に開始した職業訓練等に係る訓練手当の受講手当については、なお従前の例による。
附　則(平成24年10月1日規則第71号)

	
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の高知県訓練手当支給規則別記様式は、この規則による改正後の高知県訓練手当支給規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。
附　則(平成25年5月24日規則第32号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年8月6日規則第42号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年10月21日規則第101号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年2月13日規則第5号)

	
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(--年--月--日規則第--号)

	
この○○は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
1　両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測ったものをいう。)の和が0.08以下のもの	
2　両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの	
3　平衡機能に著しい障害を有するもの	
4　そしゃく機能を欠くもの	
5　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの	
6　両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの	
7　両上肢の親指及び人差し指又は中指の機能に著しい障害を有するもの	
8　1上肢の機能に著しい障害を有するもの	
9　1上肢の全ての指を欠くもの	
10　1上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの	
11　両下肢の全ての指を欠くもの	
12　1下肢の機能に著しい障害を有するもの	
13　1下肢を足関節以上で欠くもの	
14　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの	
15　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの	
16　精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの	
17　傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの	
別記第1号様式(第9条関係)
訓練手当受給資格認定申請書
[別紙参照]
第2号様式(第9条関係)
訓練手当受給資格認定申請書(通所手当関係)
[別紙参照]
第3号様式(第9条関係)
訓練手当受給資格認定申請書
[別紙参照]
第4号様式(第9条関係)
訓練手当受給資格認定書
[別紙参照]
第5号様式(第10条関係)
訓練手当請求書
[別紙参照]
第6号様式(第10条関係)
訓練手当請求書
[別紙参照]