令和4年11月2日 知事の記者会見

公開日 2022年11月02日

(司会)
 ただ今から、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。事前にお伝えしましたとおり、30分で終了しなければなりません。極力多くの質問に対応させていただきたいので、簡潔な質問等にどうかご協力をお願いいたします。
 では、各社からの質疑から始めさせていただきます。質問される方は挙手をして社名とお名前を発言していただいてから、質問をお願いします。それでは挙手をお願いします。

 県発注の地質調査業務の入札における談合疑いについて①
(山﨑・高知新聞記者)
 先月、県の発注の入札に関しまして、談合の疑いがあるとして公正取引委員会がいきなり業者に対し立ち入り検査を行いました。それに対する知事の受け止めをお伺いしたいのが1点、もう1点といたしまして、公正取引委員会による談合の認定を含めた結果が出るまでに、まだ時間がかかると思われますけれど、それまでの間、県として発注のあり方ですとか、前回同様の疑惑があったときに有識者の検討委員会などの立ち上げなどもされたと思いますけれども、今回も同様の対応をするお考えがあるのかお伺いします。

(知事)
 まず、この談合の疑いが持たれていることについての受け止めですが、このことに関しては、約10年前にも、いわば高知談合と言われたような事件があったと。それを踏まえて、コンプライアンスの徹底を図ってきた中での今回の談合の疑いですから、極めて遺憾なことだと考えております。
 談合はもとより法律に違反する行為で、決して許されるべきものではないことですので、公正取引委員会の立ち入り検査等には、しっかりと協力して、県として今後の推移を見守りながら、適切に対処をしていきたいと考えております。
 事業者の方々におかれましては、立ち入り検査を受けられている場合には、調査にしっかりと向き合って協力し、誠心誠意対応いただきたいと思います。
 県としての対応です。10年前の経験といいますか、状況などから推測しますと、公正取引委員会の調査、検査も、前回10ヵ月程度かかっていたと聞いておりますので、一定の結論が出るまでにはかなりの日数がかかると思いますので、それまでの間の対応に関して、まず、入札等に関して申しますと、今回検査の対象になったのが、いわゆる地質調査などの分野と聞いております。
 ただ、ある意味、特殊な分野ということもありまして、これを直ちに入札等を止めてしまうということになりますと、公共事業の執行全般についてかなり甚大な影響が起きうるということですので、当面については、10年前の例も踏まえながらになりますけれども、現時点で、検査の時点で委託業務を中止ということではなくて、検査が一定進んで一区切りがつくところを待って、指名の在り方などについては、検討していく方向で考えております。
 また、この間、先ほど申し上げましたように、10年前の経過を踏まえて、コンプライアンスの徹底をやってきている中での、再度の談合の疑いということです。
 前回の談合が行われた際に、談合防止対策検討委員会を設置しておりますから、これを改めて今回、設置すること。そして、この場で有識者のご意見をお聞きしながら、県として可能な範囲で情報収集し、有識者のご意見もいただきながら、談合の疑いに至った要因の検証、そして、再発防止について先行して議論を進めたいと考えております。

 関西戦略アドバイザーについて①
(中田・高知民報記者)
 関西戦略アドバイザーの溝畑宏氏のことで質問します。
 9月県議会の本会議質問でもありましたけれども、溝畑氏が旧統一教会と関わりのある団体で、「日韓トンネル」を推進する講演を全国で十数回やっていることが事実としてあります。
 ご本人は、そんなつもりはもちろんなかったとおっしゃっていますけれども、広告塔としての役割をしたという結果責任は免れないのではないかと私は思います。
 知事は是非は言う立場にない。変わらずアドバイスを受けたいとご答弁されておりましたが、それが、高知県のこれから、統一教会との関係は絶つという姿勢と矛盾しないのかと。そこはとにかく、もうちょっと脇に置いてみたいな話になっているので分かりにくいのですが、説明をお願いいたします。

(知事)
 私の、頭の中の整理をお話いたします。溝畑氏が日韓トンネルの構想の推進に関しての講演をされたことは、ご自身も認めておられますから事実です。
 ただ、ご本人は、いわゆる旧統一教会との関係は、知らなかったと言われておりますし、その後、ご本人と意見交換する機会がありましたけれども、今後に関しては、旧統一教会と関係が指摘される団体との関わりを持つつもりはないという話もされておりますので、その意味で、今後に関しては、少なくとも旧統一教会を助長するような行動をとるつもりはないということは、確認しております。
 あと、あえて県議会で米田議員からも、県のアドバイザーとして適当かどうかという質問がありました。
 ただ、この講演が行われたのは県のアドバイザーを委嘱する前の時点の話ですから、県のアドバイザーという立場を、いわば利用してこういった講演をした、ないしは、その旧統一教会のいわば広告塔と言われるような活動をしたことは全くないということですから、県のアドバイザーとしての適否という議論をするのは筋が一つ違うのではないかと考えます。
 もちろん、溝畑氏は大阪観光局という大阪府・大阪市が共同して設立した公的な団体の責任者という立場にありますから、そういう意味で一般論として申し上げると、設立団体である大阪府、大阪市との関係で、どうかという問題はあり得ようと思います。
 この点もご本人にお聞きしましたら、今回の報道に関します事実関係は、大阪府知事、大阪市長にも報告して、その上で、引き続き大阪観光局の理事長として頑張ってもらいたいという話をいただいて、お仕事は続けているということですから、ただ今申し上げましたように、この講演が高知県のアドバイザーをお受けいただくよりも、大分前の時点の話であるということも併せて考えますと、高知県のアドバイザーを辞めていただく話になるものではないと考えておりますし、やはり、高知と関西の経済連携、観光面の連携では、キーマンとしてお助けいただきたいと思っている方ですので、溝畑氏に関しては、引き続きいろいろな形でアドバイス、あるいは、お力添えいただきたいという私の考えは変わっておりません。

 関西戦略アドバイザーについて②
(中田・高知民報記者)
 分かりました。ただ溝畑氏としては、今、知事がおっしゃられたような話も、自らはオープンにされておらず、言わば自己批判的な話が全くないのです。
 なので、例えば、溝畑氏が記者会見を開いて謝罪するなどのプロセスを踏まないと、高知県としてもやりにくいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

(知事)
 ただ今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、溝畑氏の立場からすると、一時的な公的な責任は、大阪府、大阪市との間にあるのではないかと思います。
 その点は、私からも質問をし、さきほど申し上げた回答をご本人からいただいておりますから、それを私として、責任を持ってお伝えすることで足りるのではないかと思っております。

 知事の県政報告会について
(井上・高知新聞記者)
   濵田知事、11月6日(日曜日)に、初めての県政報告会という形で、政治資金パーティーを予定されていると思います。
 1期目の残りの任期が1年となる中、このタイミングで開催される狙い、目的をお教えください。

(知事)
 実は、政治資金パーティーという政治資金の調達に関して、皆さまにご協力をお願いすることに関しましては、コロナ禍等いろいろな条件が、もし整っていればということでありますけれども、もう少し早いタイミングで 開催し、県政の状況報告と併せて政治資金の調達にも努力したいと思っていたところです。
 実際、政務のスタッフなども、もう少し早い時点で置いておりまして、資金的な需要もあった訳です。
 ただ、コロナとの関係もありまして、なかなかいろいろな条件が整わなかったこともあり、できるだけ早い機会にと思って、いろいろな準備をしていた中で、できるだけ早いタイミングが、結果的に11月というタイミング になったというのが、もっとも正直なところです。
 もう一つ、あえて申し上げますと、任期4年間で、ほぼ3年間が経ちまして、あと1年という段階でもありますので、今までの県政の取り組み状況について、支持をいただける方々に報告し、1期目の残り1年間を、今 後、どう仕上げていくかというところに関して決意表明をさせていただく適切なタイミングと言えるのはないかとも考えております。

 知事の2期目への意欲について
(井上・高知新聞記者)
 残り1年というお話もありましたが、さらにこの先、2期目に向けての進退は、どのようにお考えですか。

(知事)
 現時点では、2期目を云々ということ考えるには至ってはおらず、いただいた1期目の4年間を、しっかりと仕上げていくというところしか考えていないということです。
 ただ、いずれにいたしましても、県政の課題というのは、この4年間で終わってしまうというわけでは全くございませんので、先々の県政に繋いでいく意味でも、残り1年間しっかり頑張った上で、その先のことはその時 点で、考えさせていただくということだと思っております。

 新型コロナ第8波への対応について
(伊藤・NHK記者)
 コロナの第8波が、年末年始に向けてまた発生するのではないかと言われています。
 その中で各県、検査体制の強化であるとか、いろいろと考えを示しているところもありますけれども、高知県として、この第8波に向けてどのように対応されるのか、お聞かせください。

(知事)
 過去2年間の経験によりますと、年末年始にかけて、再び流行の波がくることは、十分想定していく必要があると思います。
 特に今年は、インフルエンザとの同時流行にも備えが必要だということですから、一つ大事なポイントは、やはり検査、あるいは診察の体制をしっかりと整えておくということ。特に、同時流行なども想定して備えておく ことだと考えております。
 その意味で、各医療機関にもできるだけ、改めて検査登録機関へのご協力をいただけないかとお願いしたり、一律にお願いしますとまではなかなか言えないと思っておりますが、県民の皆さんへの呼びかけの中でも、も し、発熱が疑われた症状が出てきたということに備えて、「できれば、ご自身で検査キットなども事前に購入し、備えていただく対応もお勧めをします。」というような発信はさせていただいているところです。
 いざ、流行の波が来そうだというときになりましたら、第7波のときもそうでしたけれども、例えば、陽性者センターといったものの立ち上げといった部分も含めて、必要な対策は直ちに取れるようにスタンバイしておき たいと思います。
 もう1点は、やはり先月から、BA.5の変異株に対応する新しいワクチンの接種も始まっておりますから、県民の皆さんには、ぜひ接種券が配布されましたら、できるだけ早い機会に、新しいワクチンの接種を積極的に行っ ていただきたいということを、改めて呼びかけていきたいと考えております。

 一票の格差問題について
(髙野・共同通信記者)
 7月の参議院選の1票の格差の問題についてお伺いします。
 昨日の仙台高裁では、違憲判決が初めて出ました。
 10月31日ですか、高松高裁では合憲判断で、全て請求棄却という判決でした。
 1票の格差に関しての知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 参議院選挙におけます投票価値の平等についての司法判断が、最近分かれていることだと思います。
 件数として多いのは、おそらく合区も含めて定数是正の努力を、それなりに評価されて、少なくとも直ちに違憲とまでは言わないという判断の方が多いように思いますけれども、仙台高裁は一歩踏み込んで、3倍を少しで も超えた場合には、違憲というかなり厳格な投票価値の平等をより重視する判断が出されたと思います。
 いずれ遠からず、最高裁で統一的に判断が示されることだと思います。
 私自身の問題意識としては、参議院の投票価値の平等に関して申しますと、ぜひ、現行の憲法での解釈論だけにとどまらず、投票価値の平等だけではなく、特に、参議院の選挙区の設定に関しては、地域代表的な性格とい うのでしょうか、都道府県代表者としての性格をより重視する点を憲法上明記し、各都道府県で少なくとも1人の代表を出せるような選挙区制度が憲法上保障されるように、いわゆる立法府として、憲法のレベルで対応が取られるということが、私自身としては望ましいと思っております。
 今までも、いろいろな機会を通じまして、そうした憲法改正を含めた抜本的な手当も含め、合区の解消を求めていろいろな形での働きかけを行ってまいりましたけれども、引き続きそうした働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 北朝鮮の弾道ミサイルについて
(栗原・時事通信記者)
 北朝鮮のミサイルに関してお伺いします。
 今日、北朝鮮が今年で通算で51発目のミサイルを発射しました。
 梼原町では、11月19日に、弾道ミサイルに対しての避難訓練が行われますが、緊迫する北朝鮮のミサイルに対し、県民のみなさんにどのように取り組んでもらいたいかご所感があればお願いします。

(知事)
 北朝鮮は、ここ数カ月、かつてない頻度で、弾道ミサイルの発射を繰り返していますが、これは明確に国連決議に違反していると認識しておりますし、私としては、到底受け入れることはできないと思っております。
 あの国は、そのくらいの情勢等々も踏まえる中で、自らの存在感の誇示という意図も含めて、日本海方面へ向けた弾道ミサイルの発射を繰り返していると思います。
 どちらかと言いますと、仮に一種のデモンストレーションが主たる目的であるとしても、やはり万一の事態に備えた、国民保護の備えとは、こういう状況であればこそ、しっかりと対応を取っておかないといけないと思います。
 その意味で、国とも相談する形で、今回、弾道ミサイルに対応した避難訓練を梼原町で実施することを、かねてより計画していたわけですので、改めまして、今回の訓練が、弾道ミサイルの発射といった際の対応について住民の皆さんも含めて確認し、また、周知徹底していく機会にできればいいと思っております。

 県発注の地質調査業務の入札における談合疑いについて②
(山﨑・高知新聞記者)
   先ほどの談合の質問に関連して、有識者の会を設置する考えがあるとおっしゃっておられましたけれども、有識者による会はいつを目途に設置されるのかということと、業者に対する聞き取りに関して、県として実施する考えはおありかどうか。
 現時点で、まだ公正取引委員会の検査段階ではあるとは思いますけれども、県として何か発注に関する問題、課題があったのかどうか、その辺りの点検などをされたのか、されるお考えがあるのかお伺いします。

(知事)
 検討委員会の設置についてですが、タイミングとしては、今月中には設置できるように準備を進めたいと思っておりますし、1回目の委員会も、できれば来月の早いうちには行えるようなスケジュール感で準備をするように指示しております。
 事業者の方々へのヒアリングに関して申しますと、現時点では、立ち入り検査が行われたことに関して、固有名詞が報じられているところ、報じられてないところがあると思いますから、そうした立ち入り調査の有無についての情報収集という範囲での接触はしておりますけれども、片方で公正取引委員会の検査も行われているタイミングであるということですから、どの程度踏み込んだ形で接触し、また事情を聴くのかというところは、少し 慎重に判断した方がいいと思います。
 この点は、検討委員会の人選が固まりましたら、検討委員会の運営のご相談をしていく中で、委員のご意見も伺いながら、強制的な調査の権限があるわけではないということは前提になりますので、いずれ県として、どういった形で情報収集し、また委員にご議論いただいたらいいのかということはご相談したいと考えております。

これまでの3年間を振り返って
(井上・高知新聞記者)
  もう一度、県政報告会の話に戻りますけれども、これまでの3年間を振り返ってみて、ご自身の県政をどう評価されていらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 今までの3年間は、就任直後に、いわばコロナ禍の時代に入ってしまったことがございまして、正直、いろいろな面でのコロナの感染防止対策、あるいは経済影響対策に追われてきたのがメインであった3年間ではあると思います。
 ただ、その中でも、特にウイズコロナあるいはアフターコロナをにらんで、時代の潮流の先取りをして、県政のステージアップをしようということには、鋭意取り組んでまいったと思っております。
 デジタル化、グリーン化、そしてグローバル化という三つのトレンドをしっかりと先取りして、県政の進化を図っていこうというところについては、それなりの手ごたえを感じながら進んできた3年間と考えております。

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