令和4年9月2日 知事の記者会見

公開日 2022年09月02日

1 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて①
2 安倍元首相の国葬について①
3 安倍元首相の国葬について②
4 安倍元首相の国葬について③
5 安倍元首相の国葬について④
6 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて②
7 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて③
8 安倍元首相の国葬について⑤
9 安倍元首相の国葬について⑥
10 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて④

R4.9.2定例記者会見資料[PDF:932KB]

(司会)
 ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。冒頭に知事から新型コロナウイルス等について、説明があります。

(知事)
 まず、新型コロナウイルス感染症の状況などについて、最近の状況をご説明いたします。
 1週間単位の新規感染者数をここ3週間で見ますと、約1.3倍に増えていたところが、約0.8倍に減少しており、新規感染者数で見ますと、減少傾向に転じてきていると思います。
 ただ、依然として1日に1,000人を超えるペースの新規感染者数が出ておりますし、高齢者の減り具合は必ずしも、それほどではないこともございますので、まだまだ警戒を緩めることはできない状況だと考えています。
 そうしたこともありまして、対応のステージとしては、引き続き特別対策という5段階の内の一番高い対策レベルを維持することにしています。
 特に、7月、8月と比べますと、医療機関あるいは高齢者施設でのクラスターの発生が、医療機関は4.7倍、高齢者施設は2倍と激増しています。
 こういったところが、特に高齢者の方々の感染者数の非常に大きな増加に結びついており、医療への負荷を高めていることは確かだと言えると考えます。
 全国的な状況では、相変わらず高知県は全国で3番目ほどの新規の感染者数を記録しているというのが、ここ1週間の状況です。
 病床占有率の全体数は、比較的低い方ですけれども、特に高知市内の新規のコロナの関係病床の占有率は6割という数字になっていることは、付言しておきたいと思います。
 こうした最近の医療提供体制のひっ迫への対策として、オンライン診療という方法を導入しておりましたが、ここをさらに強化して、来週9月5日から、オンライン診療の中に、医師の面談をした上で陽性の確定判定をしていたところを、面談は無しで確定診断を行う窓口を開始します。
 既に、オンライン診療の対象年齢を拡大をすることも含め対策を取っておりまして、オンライン診療の面談のキャパシティを1日200件から400件に増やしていくことで、県民の皆さんに、できるだけ活用いただき、医療機関の発熱外来のひっ迫を緩和することを狙いとしています。
 今までですと、ご自身で検査をしていただいて、キットの結果が陽性と出た時には、ネットを通じて、医師とのオンライン面談の予約を取っていただいて、面談を経た上で発生届けに至ったり、あるいは薬については処方箋の発行等につながっていました。
 今回の新しい流れは、医師との面談を行わないことが前提です。
 検査キットの写真の画像などを送って、確認していただく形で申込みができることですとか、薬の処方は行わないことを想定している場合ですので、比較的症状が軽い、あるいは無症状の方については、こちらで特定の診断ができますから、より便利に活用していただけると考えています。
 この方法を使っていただきますと、感染された方自身も負担が軽減できますし、医療機関も発熱外来の混雑の緩和ができることになってまいりますので、ぜひ、こうした条件に合致する方は、面談なしで確定診断ができる方式をご活用いただきたいと考えます。
 発生届けの入力内容の簡略化についてです。
 従前は20項目プラスアルファの項目を、全ての感染者について入力してもらう決まりでしたが、簡略化後は、特に感染リスクが高い、あるいは高齢者の方々以外の方に関しては、患者さんの個人情報と診断日だけを入れてもらえばいいということで、入力のボリュームがかなり縮減ができることになります。
 医療機関の方々がしばしば言われておりますのは、深夜に至るまで入力の事務に追われておられるところも多いということですが、そうした負担を軽減できるということ。
 そして、リスクが高い方々に関しては、従前どおりの情報を把握させていただくことで、より重点的なケースのフォローアップができるという意味で、意義のある方式だと思いますので、9月1日から既に実施しているということです。
 この際、特にこのコロナの対策に関して、県民の皆さんに改めて基本的な感染防止対策の徹底について、お願いしたいということで、少しコメントをさせていただければと思います。
 コロナ禍も約2年半を経過いたしました。
 その中で、医療関係、あるいは福祉関係に従事していただいている方々には、大変、長期間にわたりまして、献身的に医療福祉サービスの維持、提供にご尽力をいただいております。 この点について、心より感謝を申し上げたいと思います。
 ここ1週間は、新規の感染者数は減少の傾向に転じてまいりましたけれども、それでも1日1000人以上の感染者、あるいは高齢者の方々の感染も多いということです。
 夏休み、お盆の帰省などで、人と人との接触機会が増えたことを反映したと思いますが、そうした中で、医療・福祉サービスの維持が危機的な状況に至っているのが、現在の姿だと思います。
 先だって、私自身、医療関係、福祉関係の方々と直接意見交換する機会を持ちましたけれども、関係の方々は先が見えない戦いに日々、従事せざるを得ないということ。
 そして、医療や福祉をしっかり提供したいのだけれども、スタッフ自身の感染、あるいは、濃厚接触者になることもあって、十分なサービスが提供できていないことへのジレンマに悩んでおられる。
 さらには、肉体的、精神的な疲労が限界に近いところまで来ていると。
 いわば悲痛な叫びともいうべきお声を直接お聞きしたところです。
 こうした声を受けまして、医療の負担軽減のために、県の対策として、オンライン診断を導入するですとか、発生届けの中身を簡略するといった対応を行ってきている訳です。
 県民の皆さんには、例えばオンライン診断の活用で、医療の従事者の方々の負担軽減にぜひご協力をいただきたいことと併せまして、そもそもこういった形で医療・福祉関係者の方々に負荷がかかる大きな原因は、何と言いましても感染者の数、特に高齢者の方々の感染が増えて来たことです。
 従いまして、この医療関係者、あるいは福祉関係者の負荷を軽減していくために、今、一番根本的な対策は、感染者数を減らしていくことです。
 そのためには、現在、社会経済活動との両立ということもあり、皆さま方に基本的な感染防止対策の徹底をお願いしている訳ですが、そちらについての関心が薄れがちという場面もあり得るのではないかと思っています。
 行動制限をしないことは、感染症に対して無防備でよいという意味では決してありません。
 県民の皆さんには、感染者数は減少傾向にはなっておりますけれども、決して、ここで気を緩めること無く、マスクの着用、手指の消毒、あるいは換気の徹底、三密回避、こうした基本的な感染防止対策を改めて徹底して、ご自身が感染しない、周囲の方々を感染させない、特に高齢者の方々を感染から守っていくことについて、改めて意を払っていただいて、ご協力いただきますように、この場を借りてお願いをいたしたいと思います。       私からは以上です。

(司会)
 それでは、幹事社質問をお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて①
(青柳・NHK記者)
 全数把握の関係でお伺いさせていただきます。
 先日のコロナの対策本部会議では、直ちに見直しをしていくことは見送るというご発言があったと思います。
 (知事からは)国の方針を踏まえて、他県の状況などを見て、今後見極めていきたいという発言があったと思います。
 改めて、国の言う全数把握の見直しに対する、現在の知事のお考えと、今後の方針について、お聞かせ願えませんか。

(知事)
 全数把握の見直しに関しては、私自身、医療機関ですとか保健所の事務負担軽減の意味で、大変、効果が大きいと考えていまして、大いに賛同してまいりました。
 このBA.5の特性を踏まえますと、医療や保健の資源を高齢者の方々などの重症化リスクの高い方に重点化していく考え方は、合理的だと考えます。
 大きな方向としては、そういった方向に向かっている訳ですが、現実に、今回、厚生労働省が見直しに踏み切るにあたり条件を付しておられるのは、全数把握はやめるにしても、全体の感染者数、年代別のデータは集計して報告する。あるいは公表するようにという条件が付いていることです。
 その意味で、年代別感染者数を報告するために、HER-SYS、厚生労働省が開発されているシステムですが、この事務以外に新たに集計をする事務が発生してくることが明らかになった訳です。
 従いまして、全数把握を見直すことによって、発生統計の対象外になるところで、事務負担が軽減されてくる部分がある訳ですが、それと、新しい集計をして、年代別の数字を出していくことに伴って生じてくる新しい負担とのバランスがどうかというところが、この全数見直しを、特に緊急避難措置として先行的に行うかどうかというところのポイントになってくると考えます。
 もう一つ、療養の証明書の問題については、厚生労働省と金融庁との協議の中で、先行的に緊急避難等措置で、発生届けの対象から除外した場合でも、証明書でなくても、他の手段で証明できるのであれば、これは保険金の請求部分の障害にはならない形にしていく手当が取られましたので、この点は、障害ではなくなったと考えています。
 しかし、年代別の感染者数の新たな把握を、どうやっていくかというところが大きなポイントの一つだと思います。
 この点については、厚生労働省でも、全国一律の見直しに向けて、新たなシステムを作成をするという話もあった訳です。
 しかし、相変わらず9月中旬であるのか、9月中であるのか、それを目途に厚生労働省が取り組まれていることなのだと思いますが、いろいろ詳細をお聞きしている中で、正直、具体的な時期もなかなか確定していないところもあります。
 その中身についても、明確なものが示されている訳では無い点で、少々、大丈夫かなという不安があることも事実です。
 従いまして、本日、特に関係部局に指示したのは、既に4県が先行して緊急避難措置を採用して、発生届けの限定という措置を取っている訳ですから、年代別の感染者数を把握する仕組みは構築されているはずです。
 その辺の事務負担の軽減のトータルでの効果がどうかと。具体的にどういうやり方を工夫をされているのかという点。さらに申し上げますと、緊急避難措置を取りますと、今回、いわゆる健康フォローアップといわれます発生届けから除外される方々について、例えば、病状が急変した場合に、どうフォローアップをしていくかというところの体制整備も、宿題になってまいりますので、この辺りも含めて、特に先行4県で、どんな取り組みをされていて、事務負担の軽減の実際の効果が、トータルで見てどうなのかというところを、よくよくお聞きして、高知県としての対応を検討するようにという指示をさせていただいたところです。
 そういった観点から、最終的な目標は、医療機関、あるいは保健所の事務負担の軽減ができるかどうかということだと思っておりますので、そういった観点から、引き続き、検討していきたいと考えています。

 安倍元首相の国葬について①
(髙野・共同通信社記者)
 私からは安倍晋三元首相の国葬について、何点かまとめてお伺いします。
 安倍晋三元首相の国葬が今月27日に予定されていて、今日、閣議決定もされています。国葬に関しては、安倍元首相の実績を評価する声もあれば、弔意の強制であったり、国葬
 の法的根拠を懸念する声も挙がっていたりして、今、世論を2分するような状態になっています。
 国葬の開催についての知事のお考えをお聞かせくださいということ、併せて、他県では、案内が来れば、公務として葬儀に参列することを表明されている知事もいらっしゃいますが、知事の国葬参加に関するご意向はいかがでしょうか。
 最後になりますが、県や県教委として半旗であったり、弔旗の掲揚であったり、黙とうなどの対応を取るか、検討されていれば教えてください。お願いします。

(知事)
 1点目の国葬の是非をめぐる世論についてです。
 最近の世論調査の結果などを見ますと、国民の皆さんの賛否がかなり分かれている状況だと認識しています。
 背景としては、全額公費負担とすることの根拠であったり、これが弔意の強制につながるのではないかという懸念があったりということがあると考えておりますが、いずれにいたしましても、国葬の実施に対し、国民の皆さんの理解が必ずしも十分に進んでいないことの現れと考えます。
 先般、首相自身が国会の場で説明されるお考えを示されましたけれども、国民の皆さんが十分納得がいくような、理解できるような丁寧な説明を政府として行っていただきたいと考えます。
 それから、国葬が行われることについての、私自身の参列の問題です。
 国葬の案内に関しては、近々、正式な案内があると事務レベルでお聞きしております。
 結論として申しますと、国の行事として公式にご案内があるということであろうと思いますので、私としては出席する方向で考えたいと考えております。
 安倍元首相におかれましては、憲政史上最長の通算8年8ヵ月にわたって、首相としての重責を担われた方ですし、閣議決定を経まして、公費で開催される国の儀式であることを考えますと、県に対してご案内があれば、県民を代表する立場で参列することが適当であろうと考えます。
 それから、半旗・弔旗の掲揚ですとか、黙とうをどうするかということです。
 この点につきましては、国からは、今回、地方自治体にこうして欲しいというような連絡、要請は行わない方向と聞いております。
 従いまして、例えば首相経験者について、過去の場合ですと、大体、内閣と自民党の合同葬という形だったと思います。
 内閣として、こうした葬儀を催されている訳ですから、過去の例ですとか、今回、特に国は、世論調査での賛否がかなり割れていることも背景にあろうかと思いますが、国民一人一人にまで弔意を求める考えはないという見解を示されておりますので、こうした国の考え方を踏まえて、対応したいと思っています。
 具体的には、半旗の掲揚という形での、県としての弔意の表明は、従前と同様に行う方向で考えたいと思っております。
 しかし、黙とうに関しては、国民一人一人にまで弔意を求めるものでは無いという考え方もありますので、これは求めない方向で対応しようと考えています。
 県の教育委員会につきましては、県庁の対応方針について、情報を提供し共有する、お知らせをすることは考えていますが、教育機関としての性格、それに応じた判断もあろうと思いますので、知事部局、あるいは知事の立場から、こうして欲しいというような形での働きかけは行うつもりはありません。

(司会)
 それでは、各社からの質疑に移ります。
 質問をする方は社名とお名前を発言してからお願いします。

 安倍元首相の国葬について②
(大山・高知新聞社記者)
 国葬に関係する質問で補足でお伺いしたいのですが、先ほど知事から国民の理解が必ずしも進んでいないというご指摘もありました。
 知事として国葬を実施することについて、賛成なのか反対なのか、それとも現時点ではどちらとも言えないなのか、どういう考えなのか改めて教えてください。

 (知事)
 これは以前もご質問がありましたけれど、賛成、反対という意味でどちらかを選ぶというよりは、むしろ政府として、過去の吉田元首相の時の国葬の例なども踏まえられたのだと思いますが、かつ、8年8ヵ月憲政史上最長期間の首相の業績を果たされたことを踏まえて、今回、安倍元首相の国葬として葬儀を実施する判断をされたと受け止めております。
 そのこと自身は、様々な儀式であったり、あるいは、叙勲のような表彰であったり、そういった実務を、私自身も県行政のトップとして見ておりますけれども、そうした観点から見た時に、今回、安倍元首相について国葬を行われることについては、行政担当者として特段の違和感は無いと考えておりますので、政府の決定は尊重すべきであろうと思います。
 ただ、国民の皆さんの理解が十分、得られていない点は、世論調査で表れていることは確かだと思いますので、この点については、首相自身、説明はされるとはおっしゃっておりますけれども、国会の場などを含めて政府から、より丁寧にしっかりとした説明がされるべきだと考えております。

 安倍元首相の国葬について③
(大山・高知新聞社記者)
 もう1点、関連してなのですが、閣議決定をした上で、国葬の時期というのが迫ってきてますけど、この時期に至っても、これほど賛否が割れている要因というのは、どこにあるとお考えでしょうか。

  (知事)
 この点は、いろいろな要因があり得るとは思います。
 いろいろなご意見がある中で、最近の例えば、中曽根元首相の合同葬の例だと、これは党と分担ということになったと思います。
 これとの対比の中で公費で全額負担することはどうかということ、さらには、私自身は、そのことが葬儀ということの性格からしていかがかなと思う点もありますが、安倍元首相は、現役の政治家あるいは派閥のトップとして、政治的な影響力もお持ちの方でもありましたし、比較的、最近まで首相をされておられた方ですから、その政治的な業績を評価する声がある一方で、その政治姿勢について反対するご意見をお持ちの方もかなりおられると。
 いわばその評価が、まだまだ相半ばしている、政治家というところもあって、これはどうかと聞かれた場合に、安倍元首相の政治姿勢について、必ずしも賛成されない方々が、国葬とすることについても反対の意見を表明されることも、要因としてあることではないかと思います。
 いずれにしても、しっかりと国が説明していくことが肝要ではないかと思っております。

 安倍元首相の国葬について④
(大山・高知新聞社記者)
 反対も多いですし、国民の分断につながりかねないのではないかという懸念もあるかと思いますが、知事は、そこら辺の懸念というのはお持ちでしょうか。

  (知事)
 その点は、政府も特に重く受け止めて、敢えて、今回、国民一人一人にまで弔意を求めるものでは無いことを、わざわざ言明されています。
 過去、内閣と党の合同葬で実施した時に、自治体に、弔旗であったり、黙とうであったりを文書で要請していた対応を、今回は取らないという方針を示されているということだと思います。
 その点は政府も、かなり重く受け止めて、配慮した対応を取られていると思っております。

 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて②
(古谷・読売新聞社記者)
 全数把握の件でもう少しお伺いしたいと思います。
 福井県の知事が手を挙げたり、大阪府の知事が国が方針を示さなければ独自にやるとかいう意見も出てきたりしているようです。
 これについて、知事からは、他の県の動向を見た上でというお話もありましたけれども、医療機関の負担を考えれば、できるだけ早くという声もあると思います。
 いつごろまでに決断されるのか、あるいは、もう全国一律の動きを見るまで待つのか、あるいは、それよりも先に手を挙げるようなお考えがあるのかということ。
 後、先ほども、いわゆる年代別の人数把握という問題もありますけれども、逆に言えば、今、ネックとして残っているのは、その部分だけなのか、そこさえ解決できたら、早めに手を挙げるお考えなのかという点。
 それともう一つ、療養証明書の問題は、先ほど知事から解決されたという話がありましたけれども、保険の関係で、見なし入院は保険の対象外にする話も出ています。
 それに対しての受け止め、それから最後にもう一つ、健康フォローアップセンターについての準備状況について、4点ほどお伺いできればと思います。

  (知事)
 まず、どういう時期までに見直しを考えているかということです。
 これは、先行して実施しておられる県の情報収集です。それから、国の情報、国の方針の詳細、そういったところの情報が得られれば、そして、この医療機関の負担軽減につながるという心証が得られれば、できるだけ早くやりたいという気持ちは持っております。
 この点は、正直、私も情報がやや錯綜しているところがあるという印象を持っています。
 数日前の時点では、厚生労働省で、「HER-SYS」の改修などもされて、早ければ9月中旬にも、全国一律の活用可能なシステムが提供されるのではないかという話もありました。
 それであれば、それほど県独自で急ぐ必要もないという思いを持ったこともありましたけれども、よくよく聞くと、9月中旬も一種の目標であって、ごく最近では、9月中には何とかしたいとおっしゃっているという声も聞こえます。
 新しいシステムの改修というのもどんなものかというのも、必ずしも明確な中身が聞こえてこないこともあります。
 そういう意味では、現時点では、逆に厚生労働省が「統一的なシステムを提供してくれるのを待って」と言っていると、結局、ずるずると時間が経過してしまうことにもなりかねないという思いもあります。
 そういった意味で、今日は、特に先行県の情報をよく収集してくれという指示を出した次第です。
 いずれにしても負担軽減をできるだけ早く行いたいのが、私のスタンスです。
 一番の問題は、年代別の感染者数の把握をする仕組みをどう作れるか、それで、全体としての負担軽減が図れるかというところが一番大きなポイントだと思っております。
 ただ、判断するについては、比較的重症化リスクの少ない方々の健康のフォローアップですね、これの体制も県民の皆さんの安心、安全を考えると大事なポイントだと思いますから、その点も併せて考えて判断したいと思います。
 3点目が、療養証明書の保険適用の範囲を絞っていくという方向が、保険業界で出ていることについてです。
 少し、全数把握の問題を離れて申し上げれば、全体として新型コロナウイルスの変異が繰り返される中で、殊更に特別な対応をするよりは、特に軽症者、あるいは無症状の方々はできるだけ一般の医療の中で対応を図っていこうという大きな方向が示されているし、それは正しいと思います。
 そういう文脈の中で考えれば、軽症であったり、無症状であったり、あるいは重症化のリスクが少ない方々について、保険の適用からは除外する考え方は、それなりに合理性はある。一般医療で対応に向かっていくというところとの整合性はある方針ではないかと考えています。
 ただ、保険の契約を結ばれた当事者の方々、消費者の方々から言えば、それは約束が違うという思いがあると思います。
 その点については、保険会社、保険業界がしっかりと説明して、ご理解をいただく努力は必要なのではないかと考えます。
 それから、フォローアップセンターについては、これは今回の全数把握の見直しで、県民の皆さんからすれば、事務負担の問題を別にすれば、やはり、ご自身が仮に軽症、無症状であっても感染して在宅療養をされる中で、病状が急変した場合の対応が万全かどうかというところは、非常に関心が高いと思います。
 この点についての体制の整備や、事務的なフローをしっかりと取っていくところの裏付けは、大事な問題だと考えていまして、医療機関の事務負担の軽減と、フォローアップセンターの整備による県民の皆さんの安心、安全という両方の条件が揃った上で、全数把握の見直しが、前へ進んで行けるものだと考えております。

 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて③
(古谷・読売新聞社記者)
 先ほどのお話の中で、「ずるずる行くのではなく、できるだけ早く全数把握の見直し」という話がありました。
 国の一律の方針が示される前でも、これは明らかに、医療機関や保健所の負担軽減につながることが知事の判断としてあれば、全国的な一律のものに先駆けても、手を挙げるお考えがあるということですか。

  (知事)
 それ自身、私はあります。
 ただ、県の独りよがりでもいけないので、高知市や医師会にもご相談した上で、結論は出さないといけないと思っております。

 安倍元首相の国葬について⑤
(中田・高知民報記者)
 国葬についてです。
 先ほどのお答えで、庁舎での半旗はするけれども、黙とうは求めないというお話でしたが、県職員の黙とうも求めないということでしょうか。

  (知事)
 まだ細かなところの協議までしておりませんが、方向性としては、黙とうを求めることになると、やはり一人一人のレベルにまで弔意を求めるという性格が出てくるということだと思います。
 今回の国としての考え方からしても、そこまでやるのはどうかということがございますし、過去を紐解きますと、中曽根元首相の時には、国からは、弔旗、半旗の掲揚と黙とうについて、土曜日で閉庁日だったということもあるようですけれども、そういう要請が文書であったようであります。
 しかし、県の場合は、黙とうまでは対応しないという判断をしている実例もありますので、そういったものを総合的に判断した場合に、県職員に、ある時刻に一斉に黙とうを求めることは、しない方向で考えたいと思いま す。

 安倍元首相の国葬について⑥
(中田・高知民報記者)
 県教委や学校ですけれども、7月の時(安倍元首相の家族葬の時)は、指示は特に出さなくて、半旗を含めて、高知県下の県立学校もやっていない訳ですけれど、今回は、先ほどのお話だと、特段言わないというお話で す。
 逆に言うと、県教委が矢面に立つみたいなことにもなりかねません。
 知事としての方向性と言いますか、感触と言いますか、例えば、昨日高知市長が、学校でそういうことをやるのは好ましくないだろうというお話もされておりましたけれども、学校での半旗、それから黙とうは、それこそ ないと思いますけれども、知事としての感想的なものはないでしょうか。

  (知事)
 これは、こうすべきだというのは、あまり、特別に必要がある場合を除いて、言わないというのが適当というのが結論的な部分です。
 行政機関と教育機関ということで、性格も違うことがありますし、同じ内閣の中で見ても、文部科学相のお考えは、少しニュアンスとして、一般的な国葬における弔意の表明というところと、教育機関の性格というところを加味していくというお考えもあるようにも見受けます。
 そういった意味では、むしろ、いろんな判断の前提として、国はこういった考え方をしている、県の知事部局としてはこういう対応をするということの説明と共に情報は提供させていただこうと思いますが、それを踏まえての判断は、教育委員会で適切に行っていただければ、ありがたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて④
(栗原・時事通信社記者)
 全国知事会が出された「全数把握見直しについての緊急要望」につきまして、知事はおそらく賛成だとは思うのですけれど、緊急要望についてどのような評価を持っていますか。
 また、国がやろうとしている一律の全数把握の見直しについてもどのような評価をされているのか、お伺いできればと思います。

  (知事)
 全数把握の見直しに関してということですね。
 昨日、私、他の用務もありまして、知事会も出られませんでしたけれども、知事会のコロナ対策本部の会議で緊急要望をまとめられました。
 そうした中で、国は統一的な見直しを近い将来やるという方針を示されております。
 先ほども申しましたように、9月中旬が目標だったのかなと思ったら、9月中にはというような話も出てきたり、なかなか、我々もそれに沿って細部を含めて設計していこうということを考える上では、今一歩、方針が明確に示されているとは言い難いところがあると思います。
 特に時期的なもの、そして、具体的な中身に関して、できるだけ早く国としての明確な方針を示してもらいたいと思っております。
 国も今回、全数把握の見直しはしながらも、やはり、全体の感染状況のモニターをしていく、比較的軽症の方、リスクが少ない方についての健康のフォローアップも大事に考えていかなければいけないというところを踏まえて、今回いろいろな条件も付されたところだと思います。
 それはそれなりに理由があってされていることだと思います。
 一つ、大きな動機としては、医療機関だったり、保健所の負担軽減となる訳でありますけれども、それと合わせて、感染のモニターだとか、比較的軽症の方々のフォローアップだとかいった点も併せて見ていかないといけないというのが、国のスタンスだと思います。
 それはそれとして、理屈はあると思いますので、そういったものを踏まえて、折り合いを付けていくということが必要ではないかと思っております。

 

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