令和3年12月3日 知事の記者発表

公開日 2021年12月03日

1 知事就任後、2年間の総括について①

2 知事就任後、2年間の総括について②

3 知事任期残り2年間の抱負について

4 新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について①

5 新型コロナウィルス3回目のワクチン接種前倒しについて

6 新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について②

7 新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について③

8 教職員の変形労働時間制の導入について

9 新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について④

 

【記者発表(最終)】R3.12月記者発表資料[PDF:724KB]

(司会)
 ただいまから、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から12月補正予算の概要について説明申し上げます。

(知事)
 皆さん、おはようございます。本日はありがとうございます。
 それでは、まず私から、12月定例県議会に提出を予定しております補正予算につきまして、概要を説明したいと思います。
 今回、提案する議案は、令和3年度の一般会計補正予算など予算議案が6件になります。条例その他議案が13件、報告議案が1件、合計20件になります。以上を開会日に提出する予定で準備を進めておりますけれども、これらの他にも、国の経済対策への対応について検討しておりまして、予算議案をできるだけ早期に追加提案したいと準備いたしております、この点を申し添えさせていただきます。
 それでは、予算の概要について説明申し上げます。
 一般会計の歳出予算30億円ほどでございますが、税収の一部をルールに基づいて市町村に交付する中身が金額的には多く、政策判断を伴う予算としては、今年度中に契約を行うための根拠となる債務負担行為額の設定に係るものが50億円ほどございまして、実質的には、こちらの方が政策判断を表した予算になっています。
 主な内容としましては、今、佐川町に建設を進めております新しい管理型の産業廃棄物最終処分場の本体工事等にかかりまして、来年度以降、歳出化する工事の契約を行うための債務負担行為を設定するといったもの。そ して、県有施設、男女共同参画センター・ソーレなどの2施設になりますが、これにつきまして、来年度以降の指定管理業務を行っていただくための契約を年度内に結ぶために歳出の根拠となる債務負担行為を設定させてい ただくといった中身が主なものとなっております。
 その他、例年のことではありますけれども、年度も半分以上を経過しておりますので、人件費につきまして最終的な人員配置ですとか、時間外勤務手当の状況を勘案して補正する中身になっています。これは、現年度の歳  出ということです。
 それから、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、先行して11月に専決処分したものが16億円ほどございます。8月、9月のいわゆる感染第5波の時に、時短要請などに関連して行いました飲食店そのものでは なくて、取引先などを中心に収入減を補填していく臨時給付金をお出しすることにしておりました。これの申請を受け付けておりましたところ、予測しておりました金額よりも相当多くの申請をいただくことになりまして、 この分の予算不足が生じましたので、16億円を先月末に先決処分させていただいたということでございます。
 その他、12月補正の追加提案分として、先月、策定されました国の経済対策、そして、これを実施するための補正予算を受けまして、県におきまして年度内の早期に対応する必要があるものについては、この12月議会中に、できるだけ早く追加提案させていただこう、今、編成作業を進めております。これについては、追って議会へ提案させていただくことで、改めてご説明させていただきたいと考えております。
 予算の全体像ですが、現年分の歳出予算、今年度中の歳入・歳出の追加は30億円でございまして、主な財源は、地方消費税の清算金22億円ほどです。これは、他の県に一旦入りました地方消費税を都道府県間で清算するた めに、高知県に受け入れるものでありますけれども、地方消費税の収入全体は、コロナの影響で減少を見込んでおりましたけれども、意外と減っていないのが全国的な傾向でして、当初計上しておりましたよりも、22億円ほど増収するということ。
 そして、一般財源の不足分については、財政調整基金の取り崩しなどで対応すること。そして、災害復旧事業などに関しまして県債の追加発行をしていく。こういったものを合わせまして30億円ほどの歳入予算を見ております。
 歳出予算につきましては、地方消費税の清算金の考え方として対応してまいりますが、地方消費税の収入につきましては、高知県に入りました実質的な収入のうち半分は市町村に交付することになっております。従いしま して、地方消費税の清算金につきましても、市町村交付金の増などといったものが出てまいりますので、そういったものを中心に、経常経費が主でありまして、人件費に関しましては増減ありますが、結果的には最終、若干の減。そして、補助費などにつきまして、追加で必要なものを2億円ほど計上するということです。
 その他、建設事業費関係で言いますと、災害復旧のための道路の復旧事業などに対して委託している経費を中心に3億円弱の金額が入りまして、全体で30億円になっております。
 主な事業についてです。全体として債務負担行為を今回設定する形で政策判断をお示ししたようなものが、実際には多うございます。
 一つは、新たな産廃の管理型最終処分場の整備事業費の負担金。現年分が取付道路関係の工事費などにつきましての負担金が若干増えるものなどで2500万円。そして、金額的に大きいのは来年度以降、本体工事等に入って いくことで35億円の金額を計上しております。最終的に令和7年度には、供用開始できるように工事を進めていきたいということで準備を進めております。
 その他の主な事業でございまして、現年分でございますが、3200万円ほど介護施設、障害福祉施設などにおきますコロナの感染拡大防止対策に要する経費。これにつきまして、税金を使って公的に補助していくという制度 に切り替わっていくことがございまして、3200万円を新たに計上しております。
 経済の活性化の関連では、クルーズ船の寄港時の受入態勢を整えるための経費。寄港された時に、歓迎行事を行いましたり、シャトルバスを運行して、市内の観光地などにお運びすることにつきまして、債務負担行為とし て5700万円を計上しております。
 南海トラフ地震対策につきまして、これも債務負担行為になりますが、津波浸水区域からの移転・新築によります学校統合を計画しております県立安芸中学校・高等学校の整備関係の予算の債務負担行為を設定する中身が ございます。
 それから、災害関係に関しましては、現年分の3億円、農業関係、そして道路関係等々につきまして、災害復旧に要する経費などについて予算計上しております。一部、債務負担行為もあります。
 その他としまして、これは定期的に、例えば5年に1回というような周期で出てくるものですが、県有施設を指定管理者制度に基づきまして、指定管理者に管理を委ねるための委託料につきまして、本年分として1億5000  万円。そして、来年度以降の分がメインになりますが、金額として4億2000万円です。来年度以降分の支出予定に関しては、こうち男女共同参画センター、そして地域職業訓練センター、こういった中身になっております。
 そして、今年の分といたしまして1億5000万円ほど高知城の歴史博物館、坂本龍馬記念館他の施設が入っておりまして、これにつきましては、本年度中にコロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、観光客の集客機能 を持つような施設などにつきまして、一時休館を要請するといった影響がございまして、かなりの減収が生じていることがございますので、主としてその減収の補填という観点から、運営管理に係ります委託料を増額する中 身です。これは昨年度も同様の対応をしたということでございまして、それに準じた対応をしたいという中身になっております。
 以上が、12月議会に、現時点で当初提案を予定しております予算の中身になります。先ほど申しましたように、経済対策分は、現在、編成作業をしておりますので、追加で提出することで対応したいと考えております。よ ろしくお願いいたします。

(司会)
 それでは、各社からの質疑に移らせていただきます。質問をされる方は挙手をして社名とお名前を発言していただいてから、質問をお願いいたします。

知事就任後、2年間の総括について①
(大山 高知新聞社記者)
 議案から離れますが、濵田知事は、12月7日で任期の折り返しを迎えられると思います。コロナ対応に追われた2年間だったと思うのですが、知事が就任以来、まずコロナが濵田知事であったり、県政に与えた影響がどうだったのかを含めた、2年間の総括をお伺いします。

(知事)
 総括という大それたものになるかどうかはあれでございますが、私、一昨年の12月に知事に就任しまして、まもなく2年、折り返しを迎えるということです。就任まもなく、2ヵ月ぐらいの時点で、新型コロナウイルスが 県内にも感染確認される状態になりまして、その後はご案内のとおり、感染防止対策、あるいは経済影響の対策、そして、まだまだ道半ばでありますが、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の社会経済構造の変革に対応して いくといった課題。こういった課題を中心に、この2年間の県政運営は、結果としてそういったものを中心に回っていくと。そうせざるを得ないという状況であったと思います。
 そうした中でありますが、ここ2ヵ月ほどは感染状況も相当落ち着いてきているということであります。もちろん、オミクロン株への対応ということで、要注意の事項はございますけれども、現在のところの感染状況は比  較的落ち着いているということでありまして、いろいろ曲折はございましたけれども、なんとかウィズコロナということは念頭に置きながらも、コロナ後の新しい社会経済構造に対応していく。そういった施策に少しずつ軸 足を移しながら、県勢の浮揚に向けて、まさしく2年前、就任時に掲げました、県民の皆さんが生き生きと仕事ができて、そして、生き生きと暮らし生活ができて、そして、安全安心な高知、こういった高知の姿の実現に向 けて本格的に、いろいろな施策・事業を展開していきたいという思いを新たにしているところです。

知事就任後、2年間の総括について②
(大山 高知新聞社記者)
 関連しますが、就任時にやりたいと思われていたことがあったかと思います。なかなか進められない部分もあったのかなと思いますが、2年間でできたこと、逆にやろうと思ってできなかったことはどんなことがあるでしょうか。

(知事)
 特に2年間ないしはこの一期目の4年間の中で、具体的な形が目に見えるような成果に結びつけたいと取り組んだものとしては、一つには、例えば関西との経済連携の強化があります。これにつきまして、できた事として は、特に就任1年目に、関西地方在住の方々、行政関係者、経済関係者などにアドバイザーをお願いして、アドバイザー会議を組織して、戦略づくりをするということ。コロナがありまして、限られた部分がありましたが、 観光・食品などの外商活動、万博、IRとの連携、この3本柱で必要な対策をできる部分から着手してきたところは、できたと思っています。
 一方で、残念ながら思うようにできていない部分は、コロナの対応がありまして、一番、私自身、残念に思っていますのは観光の連携戦略の中で、コロナ前に関西地方に、アジア各国から殺到していたインバウンドの観光 客を少しでも高知に誘導して、高知のインバウンド観光を盛り上げたいという部分については、道半ばどころか、まだまだ道に乗るところの前段のところで、もがいている状況だと思いますので、この点が早く状況が好転し て、具体的な形が見えるようなところまで持っていく努力をしたいと思っているところです。

知事任期残り2年間の抱負について
(大山 高知新聞社記者)
 もう1点、1期目の任期が残り2年となりましたが、1期目にあたって継承と発展を掲げられたと思います。特に発展の部分で、今後2年間で成し遂げたいこと、進めたいことというとどんなことがあるでしょうか。

(知事)
 これは先ほど来、申し上げていますウィズコロナ・アフターコロナ時代の社会経済構造への変革への対応というか、時代の潮流の変化を先取りして、先手先手を打って県勢浮揚につなげていきたいという部分が、まさしく 発展の部分だと思っています。具体的には昨年来、3つのキーワードを掲げて前の県政から継承してきました5つの基本政策であったり、3つの横断的な政策を進化させようということで、取り組んでいまして、この3つの キーワード、潮流というのが1つ目がデジタル化、2つ目がグリーン化、3つ目がグローバル化でありまして、そういった3つの潮流に即して、ごく簡単に言いますと、デジタル化によって大都市と高知の距離がハンディで 無くなるという時代になりますから、そういった情報通信技術も生かし、またビッグデータ、AIといったところによりますデジタルトランスフォーメーションといわれるような技術を、高知に根付かせて県勢浮揚につなげ ていくこと。
 グリーン化に関しては、高知県の強みであります森林、あるいは自然を生かして県勢浮揚のテコにしていくということ。さらには、インバウンド観光の話も含めまして、グローバル化、海外に打って出るということで、日 本全体が人口減少に向かっている中でありますから、海外との交流強化というところを活力源にしていくと。こういったところを少しでも具体的な形にしていくように努力していきたいと思っております。

新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について①
(伊藤 NHK記者)
 今、県内は、かなり感染状況が落ち着いてまして、社会経済活動を回す方にシフトしてるかと思うのですけれども、国内全体で見ますと、新たなオミクロン株の確認が1件、2件と日々増えている状況ですけれども、デルタ株のときに一度、県内に入ってくると、かなり早く蔓延するという状況が見られましたが、オミクロン株に対して、いざ入って来た時にどのように対応されるかお考えをお聞かせいただけますか。

(知事)
 この点は、今入っている限られた情報ではありますけれども、オミクロン株の感染力がかなり強いのではないかと言われておりますので、今、国で努力をいただいて、水際対策を打っていただいておりますけれども、まずは、国におきまして水際対策の万全を期していただいて、できる限り流入を阻止するのが基本だと思っています。
 ただ、現実には、かなり先行して入っている可能性もあるのではないかと、専門家から指摘されておりまして、そういった専門家の皆さんのご意見も踏まえながら、県としても県内に入ってくることをできる限り、未然に 防止できる対策をとっていくことが望まれることだとは思います。
 ただ、まずは、このオミクロン株という変異株についての治験が確立していないのが現状ですから、今日の報道を見ましても、南アフリカでは、既に7割ぐらいがオミクロン株に置き換わっているということですが、そう いった海外での状況も含めまして、私自身が1番注目してますのは、病原性の高さといいますか、一旦感染された方がどの程度重症化しやすいのか、そして、それが特にワクチンの接種を受けた方でも、重症化というような 厳しい環境になる蓋然性が高いのかそうではないのか、そういったところが具体的な対応を考えていく上での大きなポイントになるのではないかと思います。ある程度そういった状況が見えてくるまでには、専門家の方々に 言わせれば、2週間ぐらいの時間が必要ではないかということでありますから、その点ぜひ注視したいと思いますけれども、そういった情報を国からも情報収集するなどしまして、それを踏まえて、県として必要な対応を、 よく吟味をして、先手を打って対応できるようにしていきたいと考えております。

新型コロナウィルス3回目のワクチン接種前倒しについて
(姫野 テレビ高知記者)
 今、お話にも出ましたワクチン接種に関連してなのですけれども、3回目接種に関して6ヵ月の前倒しの議論が起きているかと思いますけれど、知事は、どのようなご見解かお聞かせ願えますか。

(知事)
 ワクチンの3回目の追加接種につきまして、国では原則2回目の接種が終わって8ヵ月経過の方を基本とし、ただ、例えば、医療機関ですとか、福祉施設などでクラスターが発生したような場合につきましては、例外的に 6ヵ月までの前倒しを行うことができるといった方針を、つい先だって各地方団体に通知されたということでありますので、現在、各市町村は、その原則に従って準備し、あるいは医療関係者を皮切りにして3回目の接種が スタートした、ちょうどそういうタイミングであると思います。
 一方で、専門家の方々の意見などをお伺いし、またオミクロン株の発生といった事態を考えた時に、できるだけ6ヵ月の時点で、諸条件が許せば、3回目の接種を前倒しで行うことが望ましいのではないかという意見は、 地方団体関係者、あるいは医療関係者の中からも発言が相次いでいる状況だと受け止めております。
 私自身も、諸条件が許せば、6ヵ月への前倒しが可能な部分については対応していくことが、望ましいのは山々だと思っております。ただ、現実に今まで国とやり取りをしていた中で、一番懸念されますのが、国のワクチ ンの供給余力だと思っています。特に1、2回目がファイザーでされた方が圧倒的に多いということですから、できるだけ同じものの方が馴染みやすいだろうということからすれば、ファイザーワクチンが提供されること が、3回目についても望ましいと思いますが、現実には、確保がすぐには難しくて、モデルナのワクチンの交差接種という形で、当面1月、2月、3月は対応していくのが国の方針として出されておりますから、そういう意 味で6ヵ月への前倒し接種が、網羅的にできるほどのワクチンの供給を国が確保できるのかというところが、正直、現状まだ、クエスチョンマークじゃないかなと思っています。
 ではありますが、報道でお聞きしますと、例えば離島であったり、過疎地域であったり、比較的ワクチンの配分を受けた時にゆとりがあるような所では、6ヵ月への前倒しという対応を、柔軟に考えて良いのではないかと いう議論も行われているように聞いておりまして、そういった形で、現実に各地方団体、自治体が対応可能な設計ができる場合に、前倒しについて柔軟に考えていくことが望ましいことではないかと思っております。

新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について②
(髙野 共同通信社記者)
 オミクロン株の対応に関して追加で質問させていただきます。水際対策が基本ということだと思うのですが、もし、今、県内で例えば感染者であったり濃厚接触者が出た場合、まだ未知のことが多いウイルスで、これから 様子を見ていくという面もあると思うのですが、例えば東京都であったら濃厚接触者が出た場合には、自宅療養ではなくて、ホテルに入ってもらうであったりと、いつオミクロン株が出てもおかしくない中で、もし対応で決 まってる点であったり、今、現時点で検討している点があれば教えてください。

(知事)
 国からの連絡もあって体制を整えておりますのは、今、本県では、20日間ほどは新たな陽性者の確認がされてないところですけれども、今後、新たに陽性の方が確認されましたら、いわゆるゲノム解析の作業を行う。これ は作業そのものは、県の衛生研究所で出来る体制を整えております。ただ、日数が、3日とか4日要することのようでありますが、直ちにゲノム解析の作業をして、オミクロン株にあたるのかどうかという解明をするのが、 最も急いでやるべき事だと思いますし、この点は国でも、もっと迅速に検査ができるような資材の開発を急いでいると聞いておりますから、そういうものが入手できれば、よりスピードアップした形で、まず県内で発生した 新規の陽性者が、オミクロン株に該当するかどうかというチェックは、必ずしていかなければいけないと思います。
 それから、仮に濃厚接触者が出た場合について、定まった方針あるわけではありませんけれども、先行して、そういった事態になった場合に、ある意味、かなり大事を取ってという面もあると思いますが、宿泊療養施設な どを活用して、より厳密な監視体制を取っていくことは、一つの有力な選択肢と言いますか、考えられる対応だと思いますから、先行して対応されている各県の状況ですとか、国の考え方も聞きながら、宿泊療養施設はキャ パシティとしては確保して、物理的な状況として運用はできる状況だと思いますから、そういった施設の活用といったところも含めて、対応は検討したいと思っています。

新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について③
(中田 高知民報記者)
 オミクロン株ですけど、先日発表した新たな第6波への感染の対応策については、例えば、感染者数1.14倍ほどいるという話が前提になっていたと思いますけれども、オミクロン以前の発想で多分シュミレートされてると 思うのですけれども、例えば、数が1.14倍で済むのかというような辺りはどうお考えでしょうか。

(知事)
 この部分は正直、新たな変異株ですので感染力であったり、病原性の強さ、弱さそのところが正直未知数な部分がありますから、海外も含めた治験が早期に蓄積されて、必要であれば、医療の提供体制のいろいろな想定の 前提になった部分が、今のままで対応できるのかどうかというところについて、改めての検証、見直しが必要な場面はあり得るとは思います。
 ただ、現時点では、国からその点についての確たる情報が得られている訳ではないことがありますので、感染力について従来に比べて、1.2倍程度の増加、一方でワクチンの接種が進んでいるということで、重症化の割合 は、第5波以前よりは抑えられるであろうということで、そのような計画になっている訳でありますが、いずれにしても、最大限で、病床数で300床を超えるレベルで対応可能な体制というところの構築まではいけている訳で すから、今後、国などから提供されるであろうオミクロン株に関する様々な治験を踏まえて、必要な場合には柔軟に見直し、ないしは、強化を検討していくというスタンスで臨んでいきたいと考えております。

教職員の変形労働時間制の導入について
(中田 高知民報記者)
 教職員の労働時間の話ですが、選択制で、主は教育委員会の教育長に聞くべきなのかも分かりませんけれども、提案者は知事ですのでお聞きしますが、要は1年間、それで計算するから、月々が青天井にはならない状況にしないといけないというのも、もちろんある訳ですけれども、要はやっぱり実際的に歯止めがなくなって、長時間労働が余計、加速してしまうのではないかという懸念が、結構調査の中に出ていると思うのですけれども、そこは大丈夫でしょうか。

(知事)
 制度そのものは、国の法律によって、一番典型的な事例で言えば、夏休みの期間にまとめて代休にあたる部分を取っていけることを制度化していくことでありますから、主旨そのものは、働き方改革を進める中で、今まで そういう選択肢が無かったものを、新たに設けていくことですから、働き方の幅を広げていくものでありますので、極端な話、これが労働強化につながると思われる方は、使わない形での選択をすることも可能な訳です。制 度として出来るようにするということですから、ただ、私自身は、これは年次休暇との関係等々もあって、こういった選択肢もあった方がより柔軟に働けるし、休みも取れるという方が、一定数はおられるのだと思いますか ら、そういった方々に、幅広い選択肢を与える意味において意義がある制度だと思っておりますので、これは今回、議会に提案して、お諮りするという判断をしたところです。

新型コロナウィルス(オミクロン株)への対応について④
(今林 朝日新聞社記者)
 オミクロンの関係でもう1点確認させていただきたいのですが、今、県の発表では、感染者が出た段階で公表していると思うのですけれど、今回、濃厚接触者が確認された時点で、発表されると考えてよろしいでしょうか。

(知事)
 まだ、事務的にそういった打ち合わせしておりませんけれども、昨今の状況を見ますと、非常に国民の皆さん、県民の皆さんも関心の高い事項だと思いますから、そういった情報が入りまして、対応を現実にしていくこと になれば、厚生労働省であったり、他の府県とのすり合わせはいりますけれども、その中で、特に、情報を秘匿する必要が感染対策上ある場合は、別ですけれど、特段の事情がなければ、できるだけ前広に県民の皆さんに情 報提供する立場で対応したいと考えております。

 

 

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